新城市議会 2018-12-03
平成30年12月定例会（第３日） 本文
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◯山本光昭市民環境部長 選択 32 : ◯丸山隆弘議長 選択 33 : ◯山口洋一議員 選択 34 : ◯丸山隆弘議長 選択 35 :
◯山本光昭市民環境部長 選択 36 : ◯丸山隆弘議長 選択 37 : ◯山口洋一議員 選択 38 : ◯丸山隆弘議長 選択 39 :
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◯丸山隆弘議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初の質問者、山口洋一議員。
2: ◯山口洋一議員 おはようございます。
昨日の新聞には、「災」という漢字が出ました。2004年から数えて２回目だと伺っております。やはり、あのときも大きな地震があり、今回も西日本の豪雨であったり、また北海道の地震であったり、さらには台風の襲来ということで、やはりそういったことがないということを願っての言葉じゃないかなと思います。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本市の市民憲章が合併10年を期して制定をされました。その中の前文には、「わたしたち新城市民は自らが主役となって元気に住み続けられ、世代へのリレーができるまちを目指す」となっています。そこで、「ふるさとを愛し、きれいな水と緑を守ります」ということがあります。これは、地域の自然であり、この美しい新城、そして水と緑のきれいな環境、それが我々が次の時代に送っていくことがこの大きなものだと思っております。
そうした中で、きょう環境にかかわる問題について、３点お伺いをしたいと思います。
１点目、新城南部企業団地産業廃棄物中間処理施設についてであります。
新城南部企業団地への産業廃棄物中間処理施設業者の操業によりまして発生する臭気は、規制基準値、気体排出口２号基準値でありますが、の状況は、９月28日御案内のように測定結果が出ておりますが、基準値を下回っております。しかし、その後の台風24号、30日から１日にかけてでありますが、の測定は臭気が従前より発生の頻度が多くなっていると思われます。
そこで、以下伺います。
本市が事業者に対して、住民への説明等々を要請していることは承知しておりますが、説明会等の開催の可能性はいかがなものか、お伺いします。
２点目、平成30年９月に、市から事業者に気体排出口２号基準超過に対する文書指導を実施しました。10月に事業者から改善報告の提出があったとのことであります。これは、同年の11月15日に八名区長会、そして関係する市の皆さん、そして地元の議員等も含めたものでありますが、産廃問題説明会の中で確認をした事項でありますが、今申し上げた前述の市の指導文書並びに事業者の改善報告書はどのような内容であったのか。
２点、お伺いします。
3: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
4:
◯山本光昭市民環境部長 それでは、新城南部企業団地産業廃棄物の中間処理施設について、２点御質問をいただいておりますのでお答えいたしたいと思います。
まず、１点目の事業者から住民への説明会等の可能性はどうかということでございますが、事業者に対し、住民への説明会を開催するよう要請していますが、現状では、事業者主催による説明会開催は、難しい状況であると考えております。
２点目の市の指導文書、並びに事業者の改善報告書はおのおのどのような内容であったのかということでございますが、市の文書指導の内容は、一次発酵槽用脱臭棟の気体排出口からの悪臭の排出を減少させ、規制基準に適合するような措置を講ずることでございました。
事業者からの改善報告書の内容については、個別事案であり公表することはできません。９月、11月に計３回実施しました臭気測定の結果は、いずれも基準値以内となっております。
以上でございます。
5: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
6: ◯山口洋一議員 では、ただいままず１点目の問題に対して、要望はしている、難しいということで、以来ずっと進展がしてないところでありますが、やはり相手の方も、かなりそれなりにお考えの中でのことだとは思うところもあるわけでありますが、ここで先ほど議長から許可をいただきました資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
〔資料掲示〕
7: ◯山口洋一議員 これは、昨年の12月、中西議員が質問をされた事項に対して、市長の答弁を議事録として引用させていただきます。
まず、中西議員からの質問でありますが、若干前後は割愛しますが、「この産廃問題は、本当に４年以上にわたり地域にとっては、地域の住民、また市長さんをはじめ本当に大きな問題になっております。そのようなことで、しっかりとした市として住民と事業者の間に立って、解決に向けて積極的に取り組むべきときに来ていると思います」という質問でありました。
これに対して、市長の答弁でありますが、前段は抜きますが「社会的責任を果たすという意味において、関係住民の皆さんとしっかり説明を加え、あるいは疑問に答えていく、企業と住民との間の信頼関係をつくり上げていく」云々から「したがって」ということであります。「その当該企業に、そのテーブルを自らつくるなり、あるいはそのテーブルについてもらうなりの努力というのが必要ではないでしょうか」というものでありました。
そして、また反面でありますが、ここでは住民に対しての言葉であります。「気持ちはわかりますし、我々もそれは同じわけですが、ただ現実に法的な正当性を持って操業している以上、その操業という枠の中でよりよい対策を求めていくという立場にとりあえず立っていただくことが、まずは必要ではなかろうか」ということであります。
要するに、市長のお言葉の中に、早くテーブルに立っていただく、住民からも理解をしていただこうということで、早や１年が経過をしました。ですので、これらについて、どのようなことを、されてきたことは十分承知していますが、やはり住民の代表、そして市の行政をつかさどる市長が発せられた言葉に対して、どのようにお考えを持ち、またどうした形の中で事業者との交渉を進めていこうとお考えになられたのか、お伺いをしたいと思います。
8: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
9:
◯山本光昭市民環境部長 どのようなお考えかということについては、市長答弁のとおりでございますので、それに準じて我々も努力しているところでございます。
それから、苦情がある、あるいは定期測定の折に、事業者に対しては説明会を開催する、あるいは地域から求められております誓約書の提出をしていただく、そういったことを折に触れて社長や工場長に対して依頼しているということでございます。
10: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
11: ◯山口洋一議員 全ての市長の答弁については、今朗読はしませんでしたけども、文書の中に住民に対して、「いやあなた方、これはあなた方もやっていただきたいよ」という部分を超えた、表現悪いんですが、丸投げ的な部分だと言われると語弊があるかと思いますが、そのような感じ方をする場合もあります。
そして、操業を認めた上で話のテーブルについてほしいと言われている部分も含めると、住民の気持ちに沿っていないということにはならないのかなと思われますが、その点はいかがでしょうか。
12: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
13:
◯山本光昭市民環境部長 一部に撤退しか認めないというようなお考えの方もございますので、現実に法的な根拠を持って操業されておるということでございますので、そういった現実に立った対応も必要ではないかというのが市長の答弁だったと思いますし、我々も現実に操業している中で、いかに環境への影響を検証していくかということが大事だと思っていますので、そういった対応をしているところでございます。
14: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
15: ◯山口洋一議員 確かに、法のもとに操業許可が出て、規制基準値も１号、２号、一部３月、５月にかけては２号基準の基準値を超えたという時期もあったわけでありますが、ここへ来てそれは継続をしておりますし、ただし、冒頭申し上げましたように、台風以降若干その数値の、数値というよりも、言う人に言わせますと、「これはあなたの主観です」と多分言われると思いますが。
実は、９月28日にサンプルをとりまして、それを持って検体として測定をさせていただいた。そのときの数値は、既に周知のとおりでありますが、実は、翌29日、これ台風が来る前日でありますが、工場から南進をしていきますと川がございます。そこで、あくまでも個人の感覚でありますが、私、通過したときには、前から申し上げてるように全てのウインドウ全部下げますので、そこで「あっ」というときには三角、「におうな」というときには丸、「ちょっとひどいな」というときは二重丸をつける。そして、通過時間、風向、それからどの場所というのを記録しておるわけでありますが、29日には、「おっ」というにおいでありました。
というのは、サンプルを収集した明くる日でありますが、さらに30日が台風でありましたので、明けた朝、管内の被害を見ながらということでありましたが、見てほぼ回っているうちに３時ごろになりまして、通過したのが15時37分であります。それが、南の門と自分で勝手に決めてるわけでありますが、そこの付近が二重丸であります、西の風。
そして、翌２日、13時07分でありますが、今度は南の門から北進した交差点にかけてのところが二重丸であったというものでありますし、そういう状況でありましたので、夕刻、18時18分に同じように通りました。やっぱり南の門のところが二重丸、西の風であります。
そして、この両日について、よく苦情の通報が入るということは伺っております。446件というような数値も伺っておりますが、そうしたことを実は、「今はひどいよ、どうなの」というのが、１日の11時に電話が入っております。それから、２日の日は12時28分に一報が入っている中で、冒頭申し上げたように、台風以降少し多いよ。
それ以降でありますが、10月の20日過ぎにも22日であるとか、23日であるとか、24日があります。そして、11月の１日には測定を行ったという経過もありますが、「現地に赴きますのでお待ちください」というようなことも実は伺っておるところでありますが。
実は、11月22日の日に、あの管内で御不幸がありまして、そこにお悔やみに行った方が、非常に「お悔やみどころではない」という感覚を受けたそうでありますし、御一緒に見えた方も同様なことをおっしゃられてみえたので、現場に行った。そのまま、市役所へ向かった。そして、所管の部署にお伺いをして、「実はすごいよ、どうかしてよ」ということを申し上げたところ、「伝えておきます」という一言だったということで、「まことに残念だ」ということであります。「直接、本人が行って言ったのにああいうことでは臭気の発散は防げないよね」っていうことを言われました。
そのときの状況は、どういうふうであったのか、記録は、なければ別なんですが、もし来訪された経緯、またそれぞれの報告等があれば、どのような対処、対応をされたのかお伺いをしたいと思います。
16: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
17:
◯山本光昭市民環境部長 今、言われました10月22日の日に来庁されて、「担当に伝えておきます」といった事案については、細かく今承知しておりませんが、苦情については全て記録しておりますので、後ほどまたどういった状況であったのか、お伝えできると思います。
それから、苦情があったときに、立ち会っていただいて、においの感覚について、やっぱりその方が受けた感覚と、臭気測定をした実際の数値ですね、そういったものがやはり乖離するということは当然あり得ることでございますので、苦情にあってはそういった立ち会いをして、そのにおいを市と、それから苦情者立ち会いで確認した上でサンプルをとって、臭気測定をするということでないと、議員言われたように、議員の感覚だけで臭いとか、二重丸とか三角というのは、やっぱりそれは適切ではないと思いますので、議員にあっても、そういったにおいがある場合には、立ち会ってサンプル測定しますので、ぜひそういったことで自分の感覚と実際の臭気器の測定結果を合わせていただいて、客観的に見ていただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
18: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員に申し上げます。通告外にわたることがないように留意してください。
山口洋一議員。
19: ◯山口洋一議員 では、市民の方がどうしようもないという気持ちをもたざる状態になる前に、当該企業団地造成に対して、恐らく当時の地主の方は、こういった施設が来るということは想定をしていなかったわけでありますし、まあ無論従前の会社の経営の状況からして一転をしたわけでありますが、そのために先代の土地を提供したんじゃないという気持ちを捨て去ることはできないという方が、まだまだ多くおみえになりますし、当時の地主さんから世襲をされた方も同様なことを言っておみえになるわけであります。
そうした中で、これは操業前の平成26年12月、平成26年３月に許可の申請をしておりますが、そのときの愛知県議会の中で、当地区選出の峰野県会議員がこのように言っておみえになります。「この団地での計画は、どう考えても納得いかないものである。絶対に反対であります。県は速やかに代替地の検討に入るべきだ」ということであります。
そこで、市長も、それでもテーブルについて、話し合いをしていきましょうということを言っておみえになることも含めてでありますが、やはり県議と同様の立場で、あの場所は適さない、県が土地を用意すべきと明言をする時期ではないのかなと思われますが、その点についていかがでしょうか。
20: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員に申し上げます。質問１項目めには、説明会等ということで書いてあります。通告外にわたることのないように、再度お願いいたします。
山口洋一議員。
21: ◯山口洋一議員 説明会の進捗ができないから、片方の攻め方をしていただきたいというものでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。まあ、「説明会を一生懸命で要請をしているけどできないよ」、だったら片やこういうことも考えてはどうかなということでありますので、関連してるという御理解をいただきたいなと思うわけであります。
22: ◯丸山隆弘議長 穂積市長。
23: ◯穂積亮次市長 先ほどの県議会における質問の内容等は承知をしておりますが、個別のことの対応のために県が何かの用地を確保するという事案ではないと思いますので、県の政策判断の中で見守っていきたいと思います。
24: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
25: ◯山口洋一議員 では、いろんな経過、経緯を踏まえる中で、もし事業者が住民説明をするという意思表明をされた場合、住民、とりわけ行政区の区長のところを考えてみるときに、話し合いというのは、過去この施設を容認するという、容認者だという、話し合いをするということはその施設を容認していることになるからという非難を受けてきた経過があったことは御承知をいただいておると思いますし、過去のこの関係の質問についても、市長も含め、当然地元の議員も同じようなことを言われているんだということがあったわけでありますが、その現実等々から安易に説明会に参加することが区長としては難しい状況がありますが、このようなことについてはどのような形の中で、まだまだ先ほど山本部長が言われたように、この地域では「撤退だ」と、「大反対だ」という意見も強い中で、まだまだその部分、根強い部分がありますので、当時から区長は替られておみえになるわけでありますが、この問題についてはできるだけ区長全て、引き継ぎをしておみえになりますので、そういった点で区長は住民説明会、そして住民が参加する、事業者が参加するということについてのできない事情を、そうではないよということで、住民の方に説得をするということについていかがなものか、お伺いします。
26: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
27:
◯山本光昭市民環境部長 質問の趣旨がちょっとよくわからないんですが、私の理解で今の質問を解釈しますと、区長がこれまで大変苦労してる中で、説明会を実施することについて区長が大変苦境になるんじゃないかというような御指摘であると思いますが、事業者による住民説明会については、区長会からの要望を受けておりますし、また区長会からは併せて環境に対する誓約書を出してほしいと、そういった２点を区長会の要望として受け取っておりますので、恐らく説明会をすれば、先頭に立っていただいているような区長さんについては、そういった中で批判も受けることを承知の上で、やはり説明会は必要ということで御要望いただいていると理解しておりますので、どういった形で説明会を開くかということについては、事業者がどういった形で受けるかということでもあると思うんですが、そういったことについては、実際にやる場合には配慮してやっていくような形で、事業者を指導していきたいとは思っております。
28: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
29: ◯山口洋一議員 それぞれ区長の御苦労というのは十分御認識いただいた中での御答弁だと思いますし、それを含めて事業者にもその旨をということであります。ぜひぜひ、お願いをしたいところであります。
２点目でありますが、市の指導文書、また事業者の改善の報告ということで、文書の内容については若干お伺いをいたしたところでありますが、個別事業になるので改善の内容については開示ができない、報告ができないということであったわけでありますが、まずお伺いします。
この改善指導の文書については、当年８月30日に八名区長会からそれぞれ市長あてに、議長にも来ておりますが、市長あてで行ったものの南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設から発生する悪臭対策の要望に基づいて提出をされたものか、お伺いします。
30: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
31:
◯山本光昭市民環境部長 そういった御要望もあるんですが、我々としましては、悪臭防止法に基づく報告聴取、立入検査というのが法第20条に定められておりますので、そういった中で規制基準値をオーバーする事案があったということでございますので、市の要綱に基づいてそういった報告を求めたというものでございます。
32: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
33: ◯山口洋一議員 悪臭防止法に基づいてやられた、また一部にはこの区長会の意向も酌んでおみえになったということであります。
理解をしましたが、今本市には、御案内のように平成25年12月27日に制定しました産業廃棄物等の運用の指導に関する条例というのがあります。この条例の適用施行のときは、翌年平成26年４月１日でありますが、この第４条には事業者の責務というのがございます。その中で、苦情があった場合は、責任を持って解決をするという条項があります。
これは、読んでいけばできる規定であるし、理解をする中でおきますと、やらなくてはいけない、強行規定だと理解をしますが、どちらでしょうか。
34: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
35:
◯山本光昭市民環境部長 これは、努力義務規定と考えております。
36: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
37: ◯山口洋一議員 制定をした後、施行された後の同年平成27年の11月５日だったと記憶しておりますが、愛知県が許可をしました。そして、明けて平成28年の４月から本格稼働をしていただいたという中で、そこから440数件の苦情が出ているということも鑑みますと、やはり責任を持って解決をしていただきたいというのが、この条文だと思いますので、それも含めての対応も併せてお願いをしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
悪臭防止法上は、生活の環境が損なわれているということを前提だとしておりますが、先ほど臭気がはっきりした数値、要するに測定をして、それに基づいて物を言うのが正しいんだよということはわからないわけではありませんが、やはり部長がおっしゃられたように、個人差がある。そのことも十分考えられた中で、この問題には対応されたいということが必要かと思います。
そして、先ほど申し上げましたように、運用の指導に関する条例の中でありましたように、新城市が事業者さんに出していただいた文書指導というのは、一歩は前に出たのかなという評価もさせていただきます。指導内容に基づいて報告が公にできないというのは理解をする部分ありますが、これによって改善がなされていくということを希望しますし、前々から言われてました２号脱臭装置の、実はネットも外れましたので、恐らく試行期間が済んで、完全にこれが機能しているということなのかなという理解もしておりますので、そういった意味でまだまだこれから長いわけでありますが、御確認いただくようにお願いをしたいところであります。
次に、２問目の項に移りたいと存じます。
一鍬田地内油漏れ事故について、お伺いをします。
これは、市からの報告によって11月28日に明らかになった油漏れ事故であります。油漏れ事故というのは、御案内のように、一旦発生すると重大なことになります。環境にも多大な影響を与えます。油類の使用に当たっては、細心の注意が必要でありますし、もしも事故発生時には、油吸収材や油除去、汚染土壌の入れ替え等々の応急措置と現状の回復を行い、その費用は原因者負担となります。これはそれぞれ法律の中で決まっておるものであります。
そして、農業・漁業等にも賠償は莫大な額を要する。これらを踏まえまして、お伺いをしたいと思います。
１点目、事故発生から応急措置までの状況を時系列でお願いをしたいと思います。
それから、事故原因者の対応の状況。
３点目、道路・河川管理者の対応について。
４点目、危険物取り扱い及び設備、特にこういった施設は油水分離槽等がなくてはいけないと思いますが、それに関する監督について。
５点目、事故発生原因者の事故発生防止に対する発生以前の当該施設の管理の状況は。
６点目、事故発生原因者の事故後の環境汚染への対応状況について、お伺いをします。
38: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
39:
◯山本光昭市民環境部長 それでは、一鍬田地内油漏れ事故について、６点伺っておりますが、私からは１点目、２点目、５点目、６点目について御答弁申し上げます。
まず、１点目の事故発生から応急措置までの状況を時系列でということでございますが、まず11月４日９時30分ごろでございます。地元区長、新城警察署からの通報により現地へ赴き宇利川、宇利川支流の柄杓沢川で油膜を確認しました。
現場は暗渠が多く、当日は原因の究明には至りませんでしたが、柄杓沢川にオイルマットを敷設し宇利川への流入を防止しました。また、愛知県管理の宇利川では、愛知県により柄杓沢川合流先下流にオイルフェンスを設置し応急処置を行いました。
11月５日午前ですが、宇利川の流れが速く、油が愛知県設置のオイルフェンスを乗り越え下流に流下していることを確認し、宇利川と豊川の合流点に油が到達していることを豊橋河川事務所が確認しました。
豊橋河川事務所により、宇利川と豊川の合流部にオイルフェンスを設置しオイルマットによる吸着作業が開始されました。この流下により愛知県は今水橋付近にオイルフェンスを増設しました。同時期、土木課により流入箇所を発見し、流入部にオイルマットを敷設し河川への流入をとめました。
５日午後、原因者である事業者に対し、市、市消防本部、愛知県、豊川河川事務所、地元区長等立会のもと、原因説明を求め、今後の対応について各関係機関から指導等を行いました。
２点目と６点目の対応状況、原因者の対応状況ということで関連がございますので、併せて御答弁申し上げます。
事故発生原因者は、事故後、川や側溝に残留した油の処理を外部業者に依頼し、現在も業者により油の処理作業中であることを確認しております。
また、地元区の役員会で謝罪と事故の経過説明、それから地元区全戸に謝罪と経過説明の文書を配布したと聞いております。なお、事故による魚のへい死等は確認されておりません。
５点目でございます。施設の管理状況はどうかということでございますが、事故時の現場では、工場配管ピットに工作機械の作動油が漏れたものが付着、滞留していることを、職員が確認しております。
今回、工作機械の冷却水の漏水により、その油が雨水側溝をつたい、河川に流出したものでございます。
また、当該事業所には油の流出を防ぐ機能がなかったことから、管理状況は適切ではなかったと考えております。
以上でございます。
40: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
41: ◯星野隆彦建設部長 それでは、私からは３問目の道路・河川管理者の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。
市は準用河川の河川管理者といたしまして、事故の通報が入った11月４日に、「宇利川に油膜が浮いている」との連絡に基づき、油の発生源を探すため現地調査を行いました。
油は、準用河川柄杓沢川より宇利川へ流入していることを確認したため、応急対応といたしましてオイルフェンス及び吸着マットを３カ所設置し、下流への油の流下を防止いたしました。
11月５日に、さらに現地調査を行い、油の流出源を特定いたしました。同日、関係機関と共に原因者立ち会いのもと、事故発生原因の確認、原因者への今後の対応の指示等を行いました。
その後、具体的な対応方法を順次指導させていただき、準用河川柄杓沢川約600メートルについて上流より油の除去作業を実施し、12月12日に一通りの除去作業は完了をいたしております。
現在につきましては、油分分離堰１カ所を装置いたしまして、経過観察をしている状況であります。
なお、国道301号及び宇利川につきましては、河川管理者の愛知県が、一級河川豊川につきましては国がそれぞれ対応を指示しているところでございます。
以上です。
42: ◯丸山隆弘議長 成田消防長。
43: ◯成田保嗣消防長 それでは、私からは４点目、危険物取り扱い及び設備、これは油水分離槽でありますが、これに関する監督についてでありますが、これを所有している当該企業が行うものと考えております。
今回、油流出事故後、当該企業に施設の管理監督を徹底するよう指導したところであります。
以上であります。
44: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
45: ◯山口洋一議員 それぞれ、詳細にわたって御答弁いただきまして、まずもってこの状況、そして指導の状況等々が把握することができました。
ちょうどこの時期に、実は豊橋の農家さんが、重油タンクから実は相当量の重油が流出をしてという新聞記事が、発生の時期は11月25日、新聞には26日と27日にそれぞれ各市に報道されたわけでありますが、本当にこういった事故を起こされた原因者のお気持ちを察すると御苦労なことだと思います。事故による油汚染が収束するまでは、気持ちを引き締めて対応していかなくてはいけないことであると思います。
例えば、余談な話でありますが、温暖化のせいか知りませんが、舞阪ですごくタイが釣れるようであります。その逆に、スキー場はだめなんだけどゴルフ場が非常ににぎわっているという情報も入っておりますが、こういった現地の方が、十分収束しないうちに魚釣りに行ったり、ゴルフに興じたりということがありますと、やっぱり住民の方というのはそれなりに見てみえますので、その間、自分の趣味等も抑えていただく。
そして、日夜この汚染の除去の現場を訪れ、そして、先ほど河川管理をしている建設部長からも御答弁いただきました。また、消防長からもそれぞれ御答弁いただきました。漏れに対して、除去の状況、管理の状況等をつぶさに報告をし、そして再発を防ぐということに向けていくということも大きな責務だと思います。無論、やっておみえになると理解をしておるところでありますが。
先ほど御答弁いただきましたように、区の中に文書をお配りした、謝罪文書だと理解をするところでありますが、１問目でもお伺いしましたように、やはり事業者の説明責任という観点からいきますと、我々市民、そして地域の住民、議会もそうでありますが、「説明をしてください」ということを再三申し上げているところでありますので、そういった意味でこの新城市というところはすごく真摯な企業、事業主さんがおみえになるよということを周知させるためにも、11月４日に事象を確認し、その日は多分日曜日だと思いますので、全てのスタッフが動くことはできないと思いますが、この原因者の方に「素早く説明をしたほうがいいんですよ」ということを、なぜ申し上げることができなかったのか、その点についてだけが残念であります。その点について、お伺いします。
46: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
47:
◯山本光昭市民環境部長 反問をさせていただいてよろしいでしょうか。
48: ◯丸山隆弘議長 どの点の反問権でしょうか。
49:
◯山本光昭市民環境部長 質問の意味がわからないので、もう一度お願いしたいと思います。
50: ◯丸山隆弘議長 わかりました。反問権、認めます。
山口洋一議員。
51: ◯山口洋一議員 では、端的に言います。１問目は御存じだと思いますし、企業の説明責任、またこうした事故を起こした場合、臭気の発散もそうでありますが、速やかに地域の住民に報告をし、改善に向けての努力をしていることをお願いするということが本来だと思います。
そうした意味で、いろんな問題の中で、我々は今、地域で抱えている臭気の問題等々踏まえる中で、こういった事故が起きたときに、発生原因の事業者に対して、いち早くそれを周知する手段を講じたほうがよろしいんじゃないかという申し入れをしたのかどうかということであります。
52: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
53:
◯山本光昭市民環境部長 原因者が判明した当日、もしくは翌日だったと思いますが、原因者に対しては地域への説明をするように御指導しております。
54: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
55: ◯山口洋一議員 わかりました。部長からの先ほどの答弁から察しますと、11月の４日に発見をされ、管内、区内のところへそれぞれ謝罪を表明されたのがかなり遅かったというような理解をしたものですから、そういった質問をやらせていただきました。
まだまだ収束はしていないということでありますが、実はこれだけは答弁よろしいわけでありますが、もう１つ、行きます。
12月７日の日に、流入をした川の下流、約30から50メートルぐらい下流です、そこのところに民家がございますので、その方にお願いをして川を見させていただきました。確かに、浮遊物は発見されませんが、竹の棒で河床をまぜますと、落ち葉があります。その落ち葉が２、３枚ある間からまだまだ油が流出をして、浮遊をしてくるということでありますので、まだまだ収束の域に達していないということ、それが収束の域に達したという判断をされますと、あの川から実は取水をしている農地がございますので、今の時期は取水の時期ではありませんが、その時期が来ますと取水をしなくてはいけない。まだ、そういったものが残留していることによって、農地に流入がないということを対策としてお考えいただくということでお願いをしたいところであります。
では、３点目の質問に入りたいと思います。
３点目は、太陽光発電施設の設置と環境についてお伺いします。
再生可能エネルギーとしての太陽光発電施設が管内には数多く設置されております。これらの施設には、山林の急斜面、樹木伐採による設置、農地等の斜面への整地に基づく設置、雨水によって雨水の急な流出、土砂災害、さらには設置角度による反射光での生活環境の被害等々、これは以前も当定例会の中から質問された事項でありますが、が考えられます。
そこで、太陽光発電施設に関する事項について、以下３点お伺いします。
太陽光発電施設が環境に影響を与えていると判断されている事項、もしくは環境に悪影響があると危惧される事例とその対策。
２点目、太陽光発電施設に基づく固定資産税の増加により、周辺市道等の草刈りの実施実績状況について。これ、平成29年12月定例会に質疑をした案件でありますので、その後の状況ということになろうかと思います。
そして、３点目、太陽光発電施設ハイブリッド方式による設置件数、これ俗に言う営農型発電施設と言われているそうでありますが、これについて、３点お伺いします。
56: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
57:
◯山本光昭市民環境部長 それでは、太陽光発電施設の設置と環境について、３点御質問いただいておりますので順次お答え申し上げます。
最初の太陽光発電施設が環境に影響を与えていると判断される事例、もしくは環境に悪影響があると危惧される事例とその対策ということでございますが、太陽光発電事業における環境保全等に係る主な問題点、もしくは影響がある点として、次の６点が挙げられると思います。
１点目、傾斜地等における土砂災害、２点目、造成工事に伴う濁水による農業等関連産業への影響、３点目、森林伐採に伴う保水力の低下による地下水、湧水等の水象・水質への影響、４点目、森林伐採及び太陽光パネルの存在による景観への影響、５点目、太陽光パネルの反射光による住環境への影響、６点目、事業計画や工事着手前の住民説明の不足等によるトラブル等が考えられます。
本市では、事業者と地域の良好な関係構築を求める新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を定めているほか、50キロワット以上の事業用太陽光発電施設について、事業者と新城市環境保全協定を締結しております。協定では、法令の規制を上回る自主的な環境保全対策を促す内容となっています。
また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法でございますが、では、土地利用や安全性に関する関係法令の遵守を求めており、違反した事案は、国が改善命令を行い、認定取消を行うことができる仕組みとなっています。
本市では、国が公表した事業計画策定ガイドラインを参考に、柵、看板等の設置状況を現地確認しておりまして、違反する事案を中部経済産業局へ情報提供しております。このほか、地域から寄せられた問題について情報提供するなど、国と連携して対応していく予定でございます。
２点目、太陽光発電施設設置に基づく固定資産税増加による草刈りの実施ということでございますが、平成29年12月定例会でも御答弁しましたとおり、固定資産税は目的税ではございません。よって、それを財源に周辺市道の草刈りを行った実績はございません。
３点目、太陽光発電施設設置のハイブリッド方式による設置件数ということでございますが、これはハイブリッド方式ではなく、「ソーラーシェアリング」と呼ばれておりますものであると考えておりますが、営農を続けながら太陽光発電を行う事業については、市内２カ所で実施されているところでございます。
58: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
59: ◯山口洋一議員 それぞれ太陽光発電が与える環境の影響、危惧の例等々についてお話しいただき、新しくできた平成24年に改正をされましたＦＩＴ法に基づいた指導をされておみえになるということで、一部にはそういった問題もありますし、過日の台風24号で管内の太陽光パネル、実は風で飛びまして、河川に入ったという情報も伺っております。
御案内のように、太陽光パネルは直流が流れますので、交流とは違いますので、それに接触することによってひどい事故になるということがありますので、そこらも含めて今後どんどん、含めた中での御指導をいただきたい。また、監視もいただきたいと思います。
そして、その監視については、今変わりなく進めていかれるということでよろしいでしょうか。
60: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
61:
◯山本光昭市民環境部長 監視についてということでございますが、現在市内では、ＦＩＴ法で認定された事業が392件、これは６月時点でございますが、ございました。その392件全件について、現地調査を６月から７月にかけて行っております。その結果、実際に稼働中のものが、設置済みのものが293件ということでございますが、屋根の部分もございましたので、293件のうち243件が野立ての太陽光でございました。
その野立ての太陽光のうち、190件が国の決められた柵の設置、看板の設置、あと管理が不備なもの合わせまして190件ございましたので、そういった状況について経済産業省のほうに情報提供しております。あくまで、監視というのが、指導もできるわけですが、指導を行うのは国の権限でございますので、市としてはそういった事案について、国へ情報提供し、国から指導していただくと、そういったことで監視をしております。
62: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
63: ◯山口洋一議員 設置者もかなり神経を使っておみえでありますし、周辺の住民の方もそれぞれ神経を使っておみえになる。また、先ほど部長、御答弁いただいたように、景観の部分も含めてありますので、細心の注意と、それから今もお話がありましたように、まことに残念な形の中での不備がまだまだ、200件近くあるというようなことでありますので、そこの改善の促しもしていただきたいと思います。
３点目の再質問でありますが、ハイブリッドの方式が管内に２つあると伺いました。そうした中で、農業との発電が両立するということでありますが、普及の価値と評価、２件ではなかなかそのものは難しいという判断をするわけでありますが、今後これを進めるということについての考え方が１点、要するに農地転用しない、ただし一時転用で３年更新でありますが、それを含める中で、上は太陽光、下は農産物というようなことができるということでありますので、その普及の価値と評価についてはどのようにお考えになのか、お伺いをしたいと思います。
64: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
65:
◯山本光昭市民環境部長 ソーラーシェアリングにつきましては、土地の有効利用ということもございますし、農産物の生産にも資するということで、ただの野立ての太陽光よりはそういった農業にも貢献するということでございますので、土地の有効利用という観点からはそういったものが増えることはいいことだと思っておりますが、あくまでこれはそれぞれ利用者さんが行われることでございますので、そういったものについて市としては太陽光の要綱に基づいて、指導していきたいと思っております。
66: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
67: ◯山口洋一議員 先ほど部長の答弁の中で、景観というものが云々というお話がございました。三重県には景観ガイドラインというものがありますが、当市においても、やはりこういった景観ガイドライン等をある程度決めて、しっかりとした施設をつくっていただくということが必要じゃないかと思います。
あるところの施設を見ますと、実は、太陽光発電のパネルが北向きなんです。余り考えられないと思ったんですが、太陽は当たるようであります。発電能力もあるということで、恐らく設置をされたと思うんですが、その北向きの反対側には民家がございますので、先ほど申し上げたように、反射光が入ってくるというようなこと。そして、地域によっては、もう右も左もというような、一定方向じゃないところもあります。
ですので、そういった意味での景観を損ねないということが必要だと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
68: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
69:
◯山本光昭市民環境部長 太陽光パネルの景観ということでございますが、以前にも当定例会で景観条例について御質問があったと思いますが、景観条例あるいは景観に関するガイドラインをつくるということについては、太陽光のみならず新城市内全ての景観について、どういった景観を保持するのかという大きな問題になってきておりますので、太陽光発電の関連のみでそういったものを検討するということは考えておりませんので、よろしくお願いします。
70: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員。
71: ◯山口洋一議員 では、税収についてお伺いをしたいと存じますが、ちょっと戻って恐縮です。
72: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員に申し上げます。残り時間、わずかでありますのでまとめてください。
73: ◯山口洋一議員 まとめ的に参りますが、草刈りができないということでありましたが、全体を含めて水と緑を守る、太陽光の周辺施設の緑が雑草ではいけないわけであります。きれいに刈った草の、青い跡であるならば非常に気持ちがいいということであります。我々も水田のあぜ草を刈りますが、刈っていく跡を振り返ると我ながらきれいだなと感じます。
やはり、そういった新城市を訪れる方、また市民の方、そして子どもたちが「きれいだな、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばありゃん、よくやってくれるね」、そういった姿を示していただきたい。それが行政の仕事でもあるし、我々の課せられた立場でもあるということを思います。
それら含めて、地域の環境、みんなで守っていくようにしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
74: ◯丸山隆弘議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、澤田恵子議員。
75: ◯澤田恵子議員 先日、久しぶりに新城の女性ばかりの友達５人とコーヒーを飲みに行きました。女性はおしゃべりなんです。「市の財政状況、大丈夫なの」「人口もだんだん減ってるけどこのままでいいの」「そんなことより我が家の家計のほうが心配だわ。これでまた消費税が上がったらどうなっちゃうんだろう」「私なんかパートしながら介護もしてるんだよ。ちょっと聞いてよ、体の調子が悪くて市民病院に行ったら紹介状がないと診てもらえないんだよ、どうなってるの」、主婦の切実な思いが詰まった１時間、みんな忙しそうに解散をしていきました。私は、頑張らねばと心に誓いました。主婦の感覚で、一般質問を行ってまいります。
それでは、始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、１項目め、今後の新城市の施策について、人口動向を引用させていただきます。
〔資料引用〕
76: ◯澤田恵子議員 新城市の人口減少の度合いなんですけれども、平成27年の12月１日から平成28年の12月１日の１年間、643名の減少、そして、平成28年12月１日から平成29年の12月１日まで、これが674名の減少です。それから、平成29年12月１日から平成30年の12月１日、何とこれは736名の減少となっております。このように、はどめがかかっていないような状態の人口減少です。
そして、「少子高齢化に伴う財政状況など心配」との声や、「実際に生活していくのに大変厳しいのでどうにかならないのかな」といったような切実な思いも耳にすることが、特に最近多いのです。
平成30年度も総仕上げの時期となりましたので、現状の分析と新元号となる来年度に向けての市の取り組みについてお伺いします。
（１）長年にわたり、皆さんが不安に思っている新城市民病院の件です。運営状況と、医師の確保や今後の問題点への対策、方向性について。
（２）新城市内の観光地、特に今年の３月、私が質疑をいたしました乳岩峡の危険箇所への対応を含み観光事業の現状を市としてどのように捉えているのか、そしてどのように進めていくのか。
（３）新城市の生活保護申請の現状と、申請をしなかったり、申請できない方たちの把握をしているのか。今後に向けての対応についてどのように進めていくのか。
以上、３点よろしくお願いいたします。
77: ◯丸山隆弘議長 天野経営管理部長。
78: ◯天野雅之経営管理部長 １つ目の市民病院の運営状況と、今後の対策と方向性についてお答えいたします。
運営状況について、昨年度と今年度の上半期で比較しますと、まず患者等の状況ですが、１日当たりの平均入院患者数は97.2人から110.1人と12.9人の増、１日当たりの平均外来患者数は342.3人から282.5人と59.8人の減、救急車の収容率は49.3％から52.5％と3.2ポイントの増となっています。
次に、収支の状況ですが、収入では入院患者数の増により入院収益は増収となりましたが、皮膚科の休診・泌尿器科の診療日数の縮小に伴い、外来収益は減収となり、収入全体では約４千万円の減収となっております。
一方、支出では、薬品費において先発品から後発品へ切り替えてきたこと、抗がん剤等の高額な薬品の購入が減少したことなどにより削減が図られ、支出全体では約８千万円の減となりました。
こうしたことから、昨年度と比較して約４千万円の収支改善が図られた状況であります。
今後の対策と方向性につきましては、市民病院の大きな役割の１つであります救急医療の充実を図るため、必要な診療科の常勤医師の招聘に努めてまいります。
また、高齢化率の高いこの地域において、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者さんが多いことから、全身管理ができる医師の存在は極めて重要となります。
こうしたことから、初期対応や総合的な医療を担うことができる総合診療医の招聘・育成に引き続き努めてまいります。
79: ◯丸山隆弘議長 川合産業振興部長。
80: ◯川合教正産業振興部長 それでは、２問目の市内の観光地、観光事業の現状をどのように捉え、どのように進めていくかという質問でございます。お答えをさせていただきます。
市内の観光地、観光事業の状況としましては、新東名開通等の交通アクセスの改善により、名古屋圏からの観光客の増加や外国人の来訪などがあり、こうした状況が日常的になりつつあり、こうした観光客等に対する満足度の向上も必要であると認識しております。
本年度の観光振興事業は、市の主要観光地としての桜淵公園再整備事業をはじめ、観光地としての魅力の磨き上げやインバウンドを含めた来訪者の安全性、利便性や快適性の向上を図るための観光基盤施設等を整備している状況でございます。
今後、こうした観光に関する環境の変化に対応する施策は、観光地の関係者との意見交換や来訪者からの情報を観光関係団体との協議を行い、観光ニーズ等を的確に確認した上で、次期観光基本計画の策定に反映していきたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯丸山隆弘議長 滝川健康福祉部長。
82: ◯滝川昭彦健康福祉部長 私からは、生活保護に関する御質問につきまして、御答弁させていただきます。
本市における生活保護申請の現状につきましては、平成30年４月１日現在での生活保護受給者は118世帯158人で、４月以降10月末までに５世帯10人が増加し、９世帯22人が減少しており、11月１日現在では114世帯146人となっています。
生活保護申請をしない、または申請できない方の把握につきましては、民生委員さんや社会福祉協議会内のくらし・しごとサポートセンターなど、福祉関係の機関や団体等に生活困窮に関する相談があれば、その都度必要な支援を行うよう努めているところです。
現在、生活保護に至る前の支援事業として、生活困窮者自立支援事業を実施しています。生活困窮者からの相談を受け、支援できることを模索し、家計のあり方を考え、困窮から脱却するための支援を行います。
今後もこの生活困窮者自立支援事業を充実させながら継続し、生活困窮者の実態の把握と支援に努めてまいります。
以上です。
83: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
84: ◯澤田恵子議員 それでは、（１）番から再質問をさせていただきます。
今、やはり市民病院の問題というのは、大変な取り組みが必要であると認識をしております。今回、お話のなかった中ですけれども、薬の管理、医療器材の管理を今まで委託をしていたところを、それを市民病院の中で賄い、その経費を削減されたということをお聞きしたんですけれども、その辺のことも一度お伺いをしたいと思います。
安心して暮らせるまち、新城市を目指していただきたく、お願いをするところであります。
85: ◯丸山隆弘議長 天野経営管理部長。
86: ◯天野雅之経営管理部長 物品とか薬品の管理につきましては、２年前までは委託業者に出しておりました。それを管理をするシステムがありましたので、それを導入して現在は病院独自で対応しているという状況であります。
87: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
88: ◯澤田恵子議員 それでは、（２）の再質問に移らせていただきます。
質問の中で、乳岩峡の危険箇所への対応について、今年の３月、私質疑をしたんですけれども、この中で乳岩峡の観光の整備についても行っていくとお伺いをしたんですけれども、この乳岩峡については天竜奥三河国定公園ということで、この乳岩峡は一帯の岩山は自然公園法、また文化財保護法によって保護されているということです。
改善のためであれ、新城市が自由にはなかなかいじってはいけないとお聞きしたんですけれども、市としてはどのように扱っていくのかということをお聞きしたいと思うんですが。
89: ◯丸山隆弘議長 川合産業振興部長。
90: ◯川合教正産業振興部長 乳岩峡につきましては、天竜奥三河国定公園の中にございまして特別保護地区と位置付けされている内容でございます。特に、景観等に十分配慮した内容でないと施設等の改修等もなかなか難しい部分ではありますが、ただここにある鉄製の階段だと思うんですが、こちらについてはもう既に危険が伴うということで、８月から補修をかけて、全てではございませんがそういう形で歩道の安全確保のための修理という形で対応をさせていただいているところでございます。
以上です。
91: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
92: ◯澤田恵子議員 大変気になっていたところで、本当にありがたいことだと思っております。
それでは、３番の生活保護申請の件について再質問をさせていただきます。
資料の引用をさせていただきます。
〔資料引用〕
93: ◯澤田恵子議員 今回、私がこの生活保護申請のことについて一般質問の通告書を出したんですけれども、併せたかのように、今回陳情書が生活保護について議員ポストに入っておりました。まさに、これを読みまして、私が思っているとおりだと思いますので、この中を読ませていただきます。
生活保護の相談・申請に当たっては、丁寧に対応し、生活保護が必要な人に早急に支給をしてほしい。それから、専門職としての担当者研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってほしい。それから、行政側のミスによる過誤払いが発生した場合には、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでほしい。それから、生活保護利用者について人権を侵害する一律的な資産調査をやめてほしい。それから、外国人へ対しては、外国人の方は生活保護制度及び手続に関するわかりやすい説明パンフレット、各国の言葉でしっかりと配布をしてほしい。それから、ホームページにも各国の言葉で掲載をしてほしい。そういったことが載っておりました。
やはり、こういった保護の要請をされる方は、本当に困った上での相談だと思いますので、その辺についてしっかり留意していただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
94: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員、出典元は何か明らかにしていただけますか。それから、再質問ですか。引用された出典元は何でしょうか。それを含めて再質問でしょうか。
95: ◯澤田恵子議員 これはお願いで、これで大丈夫です。
これは、議員ポストに入っておりました愛知自治体キャラバン実行委員会です。こちらのほうから陳情書が議員に対して出ております。これを引用させていただきました。
96: ◯丸山隆弘議長 再質問でしょうか。
澤田恵子議員。
97: ◯澤田恵子議員 このようなことに関して、市はどのようにこれを受けとめて進めていくのかをお聞きしたいと思います。
98: ◯丸山隆弘議長 滝川健康福祉部長。
99: ◯滝川昭彦健康福祉部長 私、直接その陳情のほうは拝見しておりませんが、議員がお話になられたような内容につきましてですが、いずれにしましても、生活保護というのがいろいろな福祉施策あるわけですけれども、そうしたところでいろんな対応をしても、なおかつ生存権といいますか、その方が生きていく上での課題、金銭面であったり、そうしたものがクリアできない場合に、本当に最低保証といいますか、最後のとりでとしてある生活保護でありますので、それぞれの方につきましては、しっかりと丁寧な対応をしておりますし、そうした要望につきまして真摯に受けとめて今後の生活保護の施策でもできる限り気をつけていきたいと思います。
100: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
101: ◯澤田恵子議員 では、２項目めに移ります。
防災拠点のあり方について。
平成18年、新城市消防本部を建設する際、防災の拠点として設備されたのに、新庁舎にまた移された根拠について伺います。
102: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
103: ◯片瀬雅好総務部理事 防災拠点整備についての御質問ですが、防災拠点の考え方としまして、本庁舎に市長を本部長とした災害対策本部を置き、情報収集、分析、情報発信など司令塔の機能を担い、一方消防防災センターは消防活動を行う活動拠点として機能を担うというものですが、この考え方は、消防防災センター建設時点から現在も変わっておりません。
104: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
105: ◯澤田恵子議員 今のお話では、災害対策本部として、消防署ではなくこの庁舎に当初からあって、移動はされてないということの理解でよろしかったでしょうか。
106: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
107: ◯片瀬雅好総務部理事 そうでございます。
108: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
109: ◯澤田恵子議員 今回、調べておりましたら、資料の引用をさせていただきます。
〔資料引用〕
110: ◯澤田恵子議員 まず、新庁舎３階には、このように災害対策本部会議室、災害対策本部活動室という形で、こういうふうな形でとるというのは確認できております。
それから、平成17年の内閣府の防災担当の記者発表資料というのがございまして、ここには新城市消防防災センターを建設をするときに、国庫補助金を活用されたと思うんですね。そのときのこの内容が、ちょっと読ませていただきます。
「新城市消防本部庁舎との合築により、災害時に災害対策本部が設置される防災拠点を整備する」と書いてあるわけなんです。
ということは、消防署のほうにもこの災害対策本部があり、庁舎のほうにも災害対策本部、２つあるという理解でよろしかったでしょうか。
111: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
112: ◯片瀬雅好総務部理事 現在、地域防災計画にも書いてございますが、消防の活動の部分についての活動拠点、災害対策本部というものは消防のほうにあります。で、名称が同じなものですから、ちょっとややこしいはややこしいんですが、消防の防災センターの２階にあります災害対策本部活動室があるんですけれども、名称はちょっとあれなんですが、あります。こちらのほうは、消防の活動を中心とした、いわゆる活動を中心とした災害対応の拠点というものになっております。
また、本庁舎に災害対策本部は常日ごろあるんですが、庁舎のほうが被災等により使えなくなった場合には、消防防災センターのほうへ災害対策本部を移動して、そちらのほうで本部活動をするという考えでございましたので、そういうような標記になっているのではないかと考えております。
113: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
114: ◯澤田恵子議員 災害対策本部が２つあるということなわけですね。
〔不規則発言あり〕
115: ◯澤田恵子議員 名前が同じと。新城市消防防災センターを建築するときに、この機能をもってしなければ国庫補助金が出ないという形になっていて、こちらのほうにそれが書いてあります。それについては認識はされて。
116: ◯丸山隆弘議長 成田消防長。
117: ◯成田保嗣消防長 現在、さまざまな災害につきましても、新城災害対策本部があるわけでありますけれども、消防にも消防に特化した消防車、救急車を出動させるようなものがありまして、147名の職員を動かすということで、現在は消防対策本部という名前には書いてはおりますけど、そういう組織を動かすという意味で、消防のほうにもずっと同じように消防職員としての組織をつくって活動しているところがあるということであります。
118: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
119: ◯澤田恵子議員 この平成18年、新城市消防防災センター建設時においては、市の庁舎のほうにはこの災害対策本部というのはなかったわけですか。
120: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
121: ◯片瀬雅好総務部理事 物理的な部屋とかそういうことではなくて、機能としては本庁のほうに災害対策本部はございました。
災害対策本部は常に開かれているわけではなくて、災害等が発生する事案が生じたときに設置するものでございます。部屋としての整備は、庁舎のほうにはなかったものですから、この東庁舎の委員会室、こちらをお借りして有事の際には災害対策本部として機能していたということでございます。
122: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
123: ◯澤田恵子議員 何度もにもなりますけれども、この消防防災センター建設時に、このように対策本部が設置されなければ国庫補助金が出ないとなってますけれども、今回新庁舎のほう、同じく災害対策本部が設置されているんですけれども、これはもう期限が切れているということでしょうか、これが対象にはならなかったんでしょうか。
〔不規則発言あり〕
124: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
125: ◯片瀬雅好総務部理事 補助メニューの期限が切れていたということの確認でよろしいですかね、庁舎建てるときにはね。
庁舎建てるときには、そういうメニューはなくて、合併特例債を活用したということでございます。
126: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員、よろしいですか、再質問は。
澤田恵子議員。
127: ◯澤田恵子議員 なかなか同じ名称だったものですから、理解がしにくいわけなんですけれども、またこれは後日、しっかりとお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に３項目めの住民投票の経緯と評価について。
新庁舎建設における住民投票に至った経緯と、結果への評価についてお伺いします。
128: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
129: ◯古田孝志総務部長 住民投票の経緯と評価について、御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。
新庁舎建設における住民投票は、平成27年３月定例会において議員提案による「新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例」の上程・可決、施行を受け、同年５月31日に執行しました。
投票結果は、御承知のとおり「市道東新町桜淵線の路線の変更を伴う現計画の見直し」が多数を占め、新庁舎建設については、それまでの基本理念を継承しながらこの投票結果を尊重し、一棟集約を進める基本設計の見直しを行いました。
具体的には、東庁舎を別棟として利用することで、新庁舎の建築規模をそれまでの基本設計段階の8,995平方メートルから大幅な面積削減を行ったものでございます。
なお、御質問の中の住民投票の結果への評価という点ですけれども、住民投票の結果については、市はそれを評価する立場にはありませんのでコメントを控えさせていただきます。
以上です。
130: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
131: ◯澤田恵子議員 この評価についてですけれども、住民投票が終わり、市民との協議を進め、現在に至っております。
当時、新庁舎建設において、維持管理コストを下げるという意味でも１棟集約か東庁舎を含む２棟集約というこういう方向で議論がされてきたと思います。今年５月に新庁舎に移転しましたが、半年を過ぎた今、まだ勤労青少年ホームと西館が使用されている現状です。
これについて、この結果についての評価はどのようにお考えか、お聞きします。
132: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
133: ◯古田孝志総務部長 庁舎として、東庁舎を残した。それから、勤労青少年ホームは今現在庁舎としては全く使ってませんけれども、西館は監査事務局が入っているということで、庁舎の一部として使っております。
選択としましては、当初１棟集約を目指したんですけれども、住民投票の結果を受けて現在の形で庁舎構成がなっておる。その施設を、今最大限活用しながら、本来であれば１棟集約したいところですけれども、分散して引き続き配置しておるという現状ですので、これをどう評価するかというのは、執行部側に聞かれても、御答弁のしようがありません。
134: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
135: ◯澤田恵子議員 執行部側に答えていただくのができないと。
現在、東庁舎も大分あいた状態になっておりまして、当初はロッカールームをつくるという計画もありましたが、それも進んでおりません。そういったあいた箇所に集約することによって、経費の節減が図られるんではないかと思うのですが、その辺についてはお答えいただけるのでしょうか。
136: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員に申し上げます。再質問になりますので、疑義が生じたものに対して行っていただきたいと思います。もう一度、整理してお願いします。
澤田恵子議員。
137: ◯澤田恵子議員 それでは、ただいままだ使っています西館についての監査委員の利用なんですけれども、今後はどのようにしていくかとかというお考えは決まっているのでしょうか。
138: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員に申し上げます。新たな質問に入っておりますので、疑義が生じたものに対しての再質問になります。その辺、もう少し整理をしてお願いします。
澤田恵子議員。
139: ◯澤田恵子議員 順を追って話をしていった上で、今回１棟集約か、２棟集約かということで、それがまだなされていない、まだ完了していないという段階ですので、どのように考えていらっしゃるかをお聞きしたかったんですけれども、それはだめなんでしょうか。
140: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
141: ◯古田孝志総務部長 今現在、西館に入っております監査委員事務局につきましては、来年度からこの東館の改修工事を着手しますので、その工事完了後、西館からこちらの東庁舎の２階に移るということで計画をしております。
142: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
143: ◯澤田恵子議員 ありがとうございます。
それでは、４項目めに入らせていただきます。
新城市のダムに対する考えと対応について。
宇連ダム、大野頭首工、設楽ダムのそれぞれのダムに対しての問題点の認識とその対応について、市の考えをお伺いします。
（１）として、宇連ダム下流域の三河川合の住民の方から、最近の豪雨災害が多発している現状で、ダムの安全性についてどうなのか、また住民の不安について。
（２）大野頭首工の堆積砂の問題と対処について。
（３）設楽ダム建設への新城市の認識について。
以上、３点お伺いします。
144: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
145: ◯三浦 彰企画部長 それでは、４問目めの新城市のダムに対する考え方と対応について、３点御質問をいただきましたので順次お答えをいたします。
まず、１点目の宇連ダムの安全性についての住民の不安についてでございますが、宇連ダムは、堤高65メートル、それから長さ245.9メートル、総貯水容量2,911万立方メートルの重力式コンクリートダムで、昭和33年12月に完成をしております。
安全性につきましては、ダムを管理しております独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部に問い合わせをしたところ、阪神淡路大地震の地震波や想定をされる東海・東南海地震の地震波に対しても、ダム本体の耐震性に問題はなく、安全であることを聞いております。
管理の面から、年４回の堤体に係る揚圧力と堤体の漏水量の測定を行っておりまして、観測値に異常は確認されていないとのことでございました。また、３年に１回でございますが、河川管理者のダム検査を受験しており、前回検査、これは平成29年６月でございますが、この前回検査では特段の指摘事項はなかったとのことでございます。
大規模地震に対する堤体の耐震性につきましては、平成25年度に線形動的解析による照査が実施され、大規模地震に対する安全性についても確保されているとのことでありました。
ダムの安全性は、こうした定期的な点検により確認されています。市といたしましては、安全性について問題はないと考えております。
それから、２点目の大野頭首工の堆積砂の問題と対処についてでございますが、この大野頭首工の堆積砂についても、独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部に確認をしたところ、大野頭首工湛水域上流部は、御指摘のとおり堆砂をしてございます。
しかし、この大野頭首工は、この堆砂量を見込んで設計をされておりまして、これを計画堆砂量というそうでございます。
平成29年度時点における堆砂量は、計画堆砂量43万６千立方メートルに対し、39万８千立方メートルで、計画堆砂量の範囲内であると聞いております。
そうしたことから、現時点において堆砂土を除去する計画はないそうです。今後も、堆砂量を確認し、適正な管理に努めるとのことでございました。
それから、３点目の設楽ダム建設への新城市の認識についてでございますが、東三河地域は、古くから豊川の水によって深く結びついており、上下流が一体となって発展をしてきました。
設楽ダムは、洪水調節・流水の正常な機能維持・新規利水を目的とした多目的ダムであり、豊川で幾度となく繰り返されてきた洪水氾濫への対策や、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守る機能を担うものとして、流域自治体としても早期完成を願っています。
昭和48年11月の設楽町への調査申し入れから、36年の歳月を経た平成21年２月に建設同意を受け、現在転流工工事の段階まで進んでおります。
この間の設楽町民の皆様の御苦労や田畑、それから山林など貴重な財産を協力いただいた地権者の皆様の思いを重く受けとめ、豊川下流域の自治体として愛知県、東三河地域が一致協力して今後の水源地域の振興・発展に誠意を持って対応し、事業推進に全力で取り組んでいかなければならないと考えてございます。
以上でございます。
146: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
147: ◯澤田恵子議員 それでは、（１）からの再質問に入らせていただきます。
これは、ダムの安全性は問題がなく、安全であると確認をされているということです。
それから、この質問の再質問については、午後より下江議員の質問と重複するということで、この件に詳しい下江議員にお願いをしたいと思います。
（２）点目、大野頭首工の堆積砂の問題と対処についてに参ります。
〔資料引用〕
148: ◯澤田恵子議員 この堆積砂の問題については、資料を引用させていただきますけれども、今年の12月２日、中日新聞で掲載をされていました河口のアサリがもう大分減ってまいりまして、豊川でも同じように前芝などのアサリがほとんど獲れなくなってしまっているような状況だということで、これはまさに国土交通省ダム関係のこういったところが確認をしましたところ、砂がダムの底にたまるとダムの貯水量を減らし、洪水調整機能の低下につながると指摘されております。
ただいま、想定の範囲だというお返事でしたけれども、こういったことが言われているわけです。そして、アサリの今回研究をもとに、アサリの回復と水害対策を同時に進めることができる有効な手法として、土砂のしゅんせつ、堆積した砂を運んで河口にもっていくと。
それをすることによって、アサリがまた復活をしてくるというそういった研究もされているようで、それも国土交通省のほうから出されているわけですので、なかなかこちらの市のほうから国に対しての要望というのは出しにくいとお聞きしたんですけれども、このように国土交通省があえてこういった内容を上げているということを鑑みますと、市としてもこういった砂を除去していって、河口にもっていく、こういったこともできるのではないかと考えるんですけれども、市としてはそういったことの要望書を出していくようなお考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。
149: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
150: ◯三浦 彰企画部長 今、澤田議員からお話がございましたように、もう国は既にそういった環境についての取り組みをされているところでございますので、その辺は国の事業をしっかり見守っていくというか、さっき言われたアサリの国土交通省がそういうことを言われておりますので、そういった管理を国としてされるということでございますので、市としてはしっかりその辺の事業を見守りながら、また情報提供していただければと思います。
それから、問題はこの河川環境というのは、ダムの堆砂でございますが、やはり自然環境と密接に関係をしているものでございますので、やはりその辺につきましては、もし住民の方から堆砂について異変があるとか、異常があるという連絡を受けた場合は、速やかに、自然が相手のことでございますので、河川管理者やダムの管理者に、私どもとしては連絡をし、そしてその想定の範囲であるのか、適切な管理を促すように調整をしていくということが最も重要であると考えておりますので、そういったことを今後とも対応していきたいと考えております。
151: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
152: ◯澤田恵子議員 再々質問になりますけれども、今回この大野頭首工の堆積砂の問題、ほかにもこの堆積砂の問題というのは出ておりまして、私、大野田に住んでいるんですけれども、豊島の牟呂松原頭首工も同じように堆積砂というのが問題視されておりまして、ここでは歴史ある一鍬田の天王祭も開催されておりまして、それの開催をも危ぶまれるような状況になっているということを、市としても承知していただけるとありがたいと思います。
ぜひ、確認に行っていただき、その辺のことを地元の方にも聞いていただければありがたいと思いますが、そのお考えはございますでしょうか。
153: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
154: ◯三浦 彰企画部長 私どもが、当然必要があればお聞きをいたしますが、先ほど御答弁申し上げましたように、管理者は適切に、常日ごろ堆積砂については確認をされ、そしてその計画堆砂量の中であるのか、ないのかということも含めて、管理を適切に実施をされているということでございますので、そういったことをしっかりお聞きをしていくと、確認をしていくということが重要だと思っておりますし、ただ、先ほど答弁させていただきましたように、自然が相手の部分もございますので、もし住民の方からそういった常日ごろと違うという連絡を受けた場合は、速やかに関係機関と調整をして対応をしてまいりたいと考えております。
155: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
156: ◯澤田恵子議員 ただいま変化があった場合には、速やかに市のほうに言ってきていただけるという話だったんですけれども、この堆積砂については、徐々に徐々にたまっていくものであり、急にそのようになったものではないですし、私が子どものころには本当にきれいな川だったわけなんですけれども、今は足を踏み入れると、にごってしまうようなそういう状態になっているわけなんです。
ぜひ、今後の新城市の観光も踏まえて、こういった環境の整備について、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、３番目の設楽ダム建設の新城市の認識について、先ほどお伺いをしました国の事業である設楽ダム建設ですけれども、豊川流域に生活をしている私たちにとっては、大いなる関係があり、関心もあることなんですね。
新城市としては、早急にダムの建設を進めてほしいとの要望書を国のほうに上げては見えたのでしょうか、確認をしたいと思います。
157: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
158: ◯三浦 彰企画部長 これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、当然下流域の自治体として、また県とともに、その建設の促進に向けて要望してきたところでございます。
159: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
160: ◯澤田恵子議員 新城市としても、設楽ダムの建設に当たっては、早急に進めてほしいという要望書を出されたということですけれども、それであればなおさら市としても責任のある立場であるわけですから、国土交通省からダム建設について情報はいただけていると思いますけれども、細かい情報等は市のほうは受け取っているのかどうかお聞きしたいと思いますが。
161: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
162: ◯三浦 彰企画部長 御質問の意味がよくわかりません。細かい情報というのは、どういった情報かちょっとわかりません。
163: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
164: ◯澤田恵子議員 国土交通省のほうから、ダム建設の経過、情報などはいただけているのかということなんですけれども。
165: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
166: ◯三浦 彰企画部長 ちょっと御質問の意味がまだ不明な点もございますが、ダムの情報については国のほうから、これ隠すことなく逐次公にされていると認識をしております。
167: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
168: ◯澤田恵子議員 私も、何度か一般質問をさせていただいているんですけれども、再三申し上げておりますように、新城市民の生命・財産を守るという観点から、国から出された情報の一歩踏み込んだ確認なり、判断なりを新城市としてもしっかりしていただきたいと思うんですが、現場へ出向いたりだとか、そういった資料について確認をしていただくような部署、担当者だとかはあるのでしょうか。
169: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
170: ◯三浦 彰企画部長 ただいまの議員の御質問は、何かわからないことがあるのではないかというような御質問に聞こえるんですが、国は、そういった事業の進捗に関しまして、適宜適切に、その都度情報は開示をされておると思いますので、それにつきましては御確認をいただければと存じます。
171: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
172: ◯澤田恵子議員 やはり、出されたものをそのままうのみにするのではなく、やはり一度しっかりとそしゃくして、しっかり確認をしていっていただきたいと。それほど人命に対して、ダムは万が一のことがあった場合には、大きな災害をもたらすわけですから、その辺についてしっかりと判断をしていく姿勢というのを示ししていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
173: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
174: ◯三浦 彰企画部長 これにつきましても、先ほど１問目の答弁と重複をする等ございますが、国につきましては、この安全性について、しっかりと設計の段階から管理に至るまでやってみえると、そういった基準に基づいてやっているわけですが、それを先ほど１問目で御答弁したとおりでございますので、その辺については何ら疑義のあるところではないと考えてございます。
175: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
176: ◯澤田恵子議員 国がやっていることだから大丈夫だと、そういう判断ではなく、やはりここ地元、豊川流域に住む私たちの安全を確保していただくためにも、新城市独自の、やはりしっかりとした、「国は大丈夫なんだよ」という判断をするためにも、しっかりとこれを確認していただきたいと、そういうふうに私は申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
177: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
178: ◯三浦 彰企画部長 これ、ほんとに恐縮でございますが、繰り返しの答弁になりますが、国のほうが大丈夫だからという一言で信用しているわけではなくて、先ほど１問目でも御答弁申し上げましたが、科学的な、技術的な根拠に基づいて国は設計なり、管理の方法を示してございます。
それを聞いた上で、安全であると新城市としては認識しておるということを御答弁申し上げたわけでございます。
179: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
180: ◯澤田恵子議員 最終になりますけれども、今転流工の工事がストップしておりますけれども、そういったところの確認だとかそういったことはされたことがあるのかどうか。また、問題など、新城市が思う不安になるものというのは一切確認はされていないと受け取っていいのでしょうか。
181: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
182: ◯三浦 彰企画部長 転流工の工事の工程管理について、若干ずれがあったかもわかりませんが、何か問題があってとまっているということではなくて、そういった全体の工程の中の調整ということで認識をしてございます。
183: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
184: ◯澤田恵子議員 どこまでいっても、なかなかかみ合わなくなってしまうので、私が申し上げるのは、直近で、例えば、新城市がダムに関して資料を最終受け取ったりとか、現場に行かれたりとか、何か行動を起こした最終はいつでしょうか。
185: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員に申し上げます。再質問の中で、既に確認はとれていると思いますけれども、新たな疑義に対してお願いしたいと思います。
穂積市長。
186: ◯穂積亮次市長 直近では、一昨日、東京へ私のほうが設楽町長、それから豊橋の市長と出向きまして、国土交通省の事務次官以下河川局、水管理局、その他について、設楽ダムの要望をしてきております。
その中で、転流工の問題、あるいは今後のダムの進捗の問題についてもるる報告を受けたところでございます。
187: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員。
188: ◯澤田恵子議員 今後も、この設楽ダムの問題は、私は大きいものだと捉えておりますので、しっかりと検証され、見守っていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
189: ◯丸山隆弘議長 澤田恵子議員の質問が終わりました。
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この際、しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午前11時56分
再 開 午後１時00分
190: ◯丸山隆弘議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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山本市民環境部長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。
山本市民環境部長。
191:
◯山本光昭市民環境部長 午前中の山口議員の質問に対しまして、市のほうに11月22日に窓口に来た方の対応についての問いについて、私が「10月22日」と発言して確認しますと言いましたので、それは11月22日ということでしたので訂正をお願いしたいと思います。
それから、内容については、直接環境保全を担当する担当者がお話をお聞きしたということで、「担当に伝えます」というのは恐らく当該事業者の担当に伝えるというところを、そのように言われたのではないかということでしたので、よろしくお願いします。
192: ◯丸山隆弘議長 ただいまの山本市民環境部長からの発言訂正につきましては、議長において許可をいたします。
一般質問を続けます。
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次に、３番目の質問者、山田辰也議員。
193: ◯山田辰也議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
昨年12月より調査が始まったんですが、本年３月の定例会で皆さんの知るところになった同僚議員の関与した地域活動交付金の受給問題につきましては、一緒に活動していただいていた地元の方々には大変な御迷惑をおかけし、さらに行政側においては、責任を転嫁したというところも見られました。政治倫理審査会も20数回、かかった時間も一番長かったのは１日で12時間半もかかりました。
ここに追及しました私としても、また地元の同僚の議員においてこのようなことがあったことは、深く私も謝罪したいと思います。
さらに、今後残る３期についてもまだはっきりわかってないところがありますので、このことについては突きとめていきたいと思っております。
議会での処分が今後進むようですが、当該議員にも素直に受けていただきたいと思います。
では、本題に入ります。
地域協議会のあり方について。
平成25年度より、市長の肝いりで始まった住民自ら協働して地域をよくしていく地域自治区制度ですが、今回発覚した地域活動交付金の問題で、市民全体から税金の使途が疑問視され、住民自治の根幹を揺るがしかねない大きな問題となっています。
そこで、この問題をきっかけに地域協議会のあり方について伺います。
１、地元の問題、課題は地元で解決するとしているが、実際に地域協議会としてどのような対応をされたか、伺います。
２、問題が未解決の場合は、最終的な行政の責任はどのようにあるかということを伺います。
以上２点、よろしくお願いします。
194: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
195: ◯三浦 彰企画部長 それでは、地域協議会のあり方について、２点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の地元の問題、課題は地元で解決するとしているが、実際に地域協議会としてどのような対応をされたかについてでございますが、市民自治社会の創造を実現するための取り組みの１つとして、また市政運営の要として、市内に10の地域自治区を設け、それぞれの地域特性を生かした取り組みや地域課題への対応を進めていることは御存じのとおりでございます。
地域自治区には、市長の附属機関である地域協議会が設置され、市長の権限に属する事務を分掌させ、地域住民の意見を反映させつつ、これを処理する仕組みがつくられています。
現在、地域自治区制度を資金的に支える地域活動交付金や地域自治区予算を計画的かつ合理的に使っていくため、地域計画の策定が進められています。
具体的な地域協議会の役割としては、３つの役割がございます。１つ目は、地域に関する市政への提案を行うことです。これは地域自治区予算を組成し、市長へ建議することでございます。
２つ目は、地域活動への支援について審査をするというものでございまして、これは地域活動交付金について、申請団体への助言や、補助金の使い方として適切な活動かどうか審査することでございます。
３つ目は、市長からの問いかけ等に意見を述べるというものでございます。
このように、地域協議会は、住民自治の基盤として地域をよりよくするために、地域の課題や将来像などを地域の皆さんが話し合い、その内容を地域の意見として市に伝えるための役割を果たしていただいております。
次に、２点目の問題が未解決の場合の最終的な行政の責任についてでございますが、この質問については、日ごろの地域の課題や問題について、一番切実に感じておられるのは、地域で生活をしておられる住民の皆様でございます。
こうした身近な課題や問題を解決するための地域自治の仕組みとして、本市には行政区や地域自治区が設置されています。
地域の意見を市にお届けいただく方法としては、行政区長からの地域要望の提出のほか、地域協議会において地域自治区内の課題について審議し、市に意見を述べていただくことができます。
市といたしましては、こうした制度を活用して地域の皆様との意見交換を重ねながら、地域の皆様とともによりよい地域づくりを考え、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
196: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
197: ◯山田辰也議員 この地域協議会というのが、一番区長さんを中心に、地域のまとまりとその区長さんたちがまた集まって、いろんなことをやるということで、大変重要だと思います。
千郷地域協議会は、この30名余りの区長会とかその他で形成されておりますが、特に地域活動交付金については、実際に傍聴に行ってみますと、審査員の中からも余り質問がなかったように感じられます。それぞれ地区代表的な交付金申請のためが多いものですから、当初からどうも合格ありきの審査状況ではないかと、私は思います。
そこで、この中の交付金のことなんですが、地域の利害関係が強過ぎることから、第三者的立場の審査員を数名選んで、地域にとって必要な活動交付金が正しいかどうかっていう審査も、これは必要じゃないかと思うんですよ。
今回のような、皆さん顔を見て、全部わかるようなところだと、どうしてもなれ合いが出たりするものですから、こういうことが税金の、言い方は少し悪いですけど、不正取得につながっているんじゃないかと思う点がありますが、いかがでしょうか。
198: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
199: ◯三浦 彰企画部長 まず、御質問の中にございましたこの質問が少なかったというのは、これは、その場で聞いてその場での審査ではなくて、事前に申請団体から申請というものがなされ、そして地域協議会におかれては、その申請の事業ごとに事前にしっかりと読み込まれて、事業内容を考えられて、そして事前に協議をされております。
その上で、申請当日、申請団体からのプレゼンを聞いた上で、最終的に判断をするということでございますので、当然事前に申請団体には質問もお渡しをして、それを答えていただくということもしております。
そういったことから、当日、新たな質問がなかったと見受けられたかもわかりませんが、事前にしっかりその辺は地域協議会と申請団体とで調整をされておるということでございます。
それから、そういったことから利害関係、なれ合いではないかということでございましたが、これまでも御質問の中でお答えしておりますように、申請は全て合格ありきではなくて、不採択といった事業も残念ながらございます。
これは、公開の場で地域協議会の皆さんが真摯に事業申請を受けとめられ、しっかりとした判断のもとに下されたものとして、公の場で発表しておりますので、決してなれ合いではなく、合格ありきの結果ではないと捉えておりますし、そのことにつきましては、この制度を開始するときからさまざま御指摘を受けておりましたが、６年目を迎えまして、私ども担当が見ておる限り、地域協議会の方々は真摯に取り組まれ、一生懸命取り組まれておりますので、そのようなことを感じたことは一度もございません。
以上でございます。
200: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
201: ◯山田辰也議員 そうですね、申請段階でも、ある程度指導していただいたりして、不備がないようにという気持ちもすごい大事だと思うんですが、とかく関係してない市民から見ますと、今回の蛍の再生事業で活動交付金のあり方が疑問視されてるところだということを、私は言いたかったんですよ。
今回の、平成30年度の千郷地区を見ても、活動交付金の応募額が少なくなっていまして、今まで２次募集をかけて予算を消化していたんですが、今回応募がないということで、そのことについては、私、出たときに２次募集がないというのは協議会としては正しい判断をしたと思うんですよね。
ですから、不要なものはやめて、必要なものをやるというのはこれはいいことだと思ったんですけど、全て協議会に任せるというところは少しいかがかなと思ったんですが、今の答弁の中で、先ほどの利害関係もありますし、そういうところがないと言われますが、第三者を取り入れるというところまではまだ考えておられないでしょうか、お伺いします。
202: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
203: ◯三浦 彰企画部長 先ほどの御質問の中で、少し答えが足らなかったのかなと思いますのは、利害関係者といいますか、そういった方が確かに審査員の中におみえになった場合は、その方はその審査に参加をしてございません。その審査会場から一時退室をしていただきまして、そして申請に対する審査も行っていないという仕組みを各地区とっております。
したがいまして、決して利害関係者が入った形で申請の採択をしてはいないという状況でございます。
204: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
205: ◯山田辰也議員 そうですね、まあ客観的に見て、確かにいいなと感じたところはあるんですけど、どうも予算の消化をしようかというそういうところもあったものですから、そういうところが今回のお金を使ってしまえばいいじゃないかというところから、不要な部分まで使っていたという見方もあります。
それで、先ほど言ったんですが、予算を消化するために出してしまったとか、そういうところはどこかあるのではないかと、そういうところを一般市民から見ると、事前に相談に行ったときに、これならもう少しお金が出るんじゃないかとか、行政側が少し甘くしてるんじゃないかという意見もあるんですよ。だから、予算の消化を助けるような事前の行政側のチェックが甘くないかと。私たち一般の意見としては、行政側が職務が厳正じゃないじゃないか、こういう意見もあるんですよ。
ですから、厳正なところがないから、地元住民がほんとにやらなくちゃいけないことを中心になる一部の人が先導して、地域の名前を使ったりするような今回のこういう不正受給につながったりするようなことがあったんじゃないかという意見も、私も聞かされて、なるほどなと思っております。
これが、悪い言い方ですと、名前をかたった住民自治の活動になってしまったんじゃないかなというところもありますけど、その点については今後厳正にやっていくかどうかというところをお伺いしますけど、いかがでしょうか。
206: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
207: ◯三浦 彰企画部長 まず、予算といいますか、公の金を使ってしまえばいいのではないかという御質問からお答えをしたいと思います。
今まで、各地域自治区で２次募集、もしくは３次募集もやった場合もございます。これにつきましては、制度が始まって、やはりまだまだ地域の皆様から、知らない、もっともっと周知をすべきだ、啓蒙活動をすべきだというふうな御意見もいただいとったものですから、これは可能な限りこういった住民の皆様が自ら地域課題を解決する、これは大切な仕組みでございますので、そういったことからまだまだこの制度が周知されてない状況においては、そういった２次募集、３次募集というようなことをしてまいりました。
ところが、この数年、各地域協議会におかれましては、やはり随分周知も、一定の定着があったということから、２次募集をせずにそういった課題があれば、また来年申請していただければいいんじゃないかということから、２次募集をしない地域も出てきたということでございます。
これについては、地域によってまだまだ差があるというふうな、その御判断を地域協議会にお願いをして、そういった２次募集をするかどうかについては決定をしていただいております。
それから、申請のときに、２点目に行政のチェックが甘くないか、厳正ではないのではないかということにつきましては、私どもはあくまでもこれ地域課題を自ら地域の方々が解決する手段として使ってみえる以上、その地域課題を何とか解決してほしいということから、もし自治振興事務所などにそういったお問い合わせ、お尋ね、あるいはどうしたらいいんだということについては、しっかり相談をさせていただき、その望みがかなうといいますか、地域課題を解決ができるように私どもとしては全面的に御支援をするというのは当然だと思います。
ただ、この審査の結果については、私どもは一切関与してございませんので、先ほど御答弁申し上げたとおり地域が適切な判断のもとに申請について御判断をしていただいているということでございます。
208: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
209: ◯山田辰也議員 確かに、地域協議会任せのところもあるんですが、この活動の中で、行政もしっかり応援していただいて、すごく認めるところもあります。
何が言いたいかといいますと、原資は税金ですので、この税金をいかに役立てるかというところだと思うんです。
それで、この地域協議会に区長さんたちが入っているんですが、どうも責任が重過ぎたりすることもあったり、また地域の声がほんとに届いているかという疑問な点もありますけど、やはり対話の機会をもっと増やしてほしいというのは、よく聞くんです。それで、区長さんたちが行って座ってて、例えば今ですと、３月になるからもう終わりだというところも、実際区長さんたちの意見は、口に出して言わなくても、「やっと区長職がこれで終わる」というところはあります。
ですから、なかなか話から地域の課題が見えてこないところもあるものですから、いかにして区長さんたちがこの地域協議会にもっていくかというのはすごく難しいと思います。その点について、もっと地域協議会の制度はできましたけど、この地域協議会にもっといろんな人が入るようなそういう宣伝とか、広告とか、そういう機会を増やしてほしいとは考えておるんですけど、なかなかそこまでは手が回らないのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
210: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
211: ◯三浦 彰企画部長 協議会の委員の構成について、少し説明が足らなかったかなと思うんですが、今区長が必ず入っておるやの御質問でございましたが、まずこの地域協議会の委員の構成につきましては、行政のほうで何人だとか、あるいはこういった構成にしなくてはならんということは、一度も言ったことはございません。あくまでも、この地域協議会、地域によって異なりますので、その構成員、人数、そしてどういう方々が地域協議会に入っていただくかというのは、地域協議会ごとにお決めをいただいております。
この構成についても、普遍なものではなくて、毎年度この構成について、地域協議会の中で御議論をいただいて、この委員構成でいこうという形で決めていただいて運営をしておりますので、決して行政が指導して委員構成を決めているものではないということを改めて御答弁申し上げます。
212: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
213: ◯山田辰也議員 そのあたりは理解しました。
本当の地域自治というと、やはり皆さんからの意見を集約して出してくるんですが、議員でも同じ立場だと、僕は思うんですよね。ですから、もっと議員も地域自治区の協議会に寄り添っていきたいというのは当然なんですけど、この１年を見まして、なかなか自治振興事務所の所長と、議員は立場が違いますけど、最終的に地元をよくしたいというのは同じなんですよ。
でも、今回のこういういろんな事件が起きますと、本当に地域自治区の協議会の中では、問題点をみんなで話し合っていたのかというところが、どうも感じられるところがありました。
例えば、先日の区長代表の要望書が出たってここで聞いたところなんですが、本来こういうものは対話をもって、お互いの意思を共通して合議の上から出すと考えてたんですが、きのうの文書ですと、なかなかほんとに話し合ったのかなというところを感じたもんですから、この申請についても、声の大きい人とか、業務上能力のある人がつくった書類を出して、後の残りの人がおまけだったなんていうことはないようにしてほしいんです。
ですから、地域活動交付金だけのことじゃなくて、例えばきのう出された、ここの意図とは違いますが、やはり地域の課題というのは、中こども園に飛びますけど、同じようにお金を使ってやっていくについては、やはり大きなお金ですからそのあたりの話し合いを実際詰めてなかったんじゃないかなと、僕は思います。
行政側の説明会と、議員側の説明会にずれがあったのかなというところも感じているんですが、もっともっと地域の協議会と議員、それ以外の関係者もおりますけど、その間に入っていただける行政側が１つの課題があった場合は、連絡を欲しいなと僕は思いますけど、まるで別々ではなくて、１つのグループの中に入れていただくように、行政側が中に入っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
214: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
215: ◯三浦 彰企画部長 反問権ではないんですが、ちょっと御質問の意味がよくわかりませんので、再度簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
216: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
217: ◯山田辰也議員 済みません、ちょっと。
まあ、議員も地域協議会の方もみんな同じ地域に住んでいるものですから、率先して僕らも協議会のほうに出なくてはいけないんですよ。だけど、もっと話を詰めていく機会をどこかでつくっていただけないかなと思ったんです。話し合う機会が、実際地域振興事務所も、こちらから行かないとその話し合いをする機会がないものですから、そういうところに議員も参加させていただければと思いまして、そういうふうに要望で出したんですが、今後のことで伺いました。
218: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
219: ◯三浦 彰企画部長 改めて反問権をお願いします。よろしいでしょうか。
220: ◯丸山隆弘議長 内容の確認の反問権ですか。
221: ◯三浦 彰企画部長 はい。
222: ◯丸山隆弘議長 許可します。
三浦企画部長。
223: ◯三浦 彰企画部長 話し合いということでしたが、何の話し合いでしょうか、よろしくお願いいたします。
224: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
225: ◯山田辰也議員 この地域協議会というのは、課題とか問題点を挙げていくというところが、僕はメーンだと思うものですから、どうもその問題点がはっきりしていない状態で、きのうのように要望書が出ちゃったりしているものですから、その辺の調整をしていただきたいということを言っております。
226: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員に申し上げます。通告から外れてきておると思いますので、よろしくお願いいたします。
227: ◯山田辰也議員 わかりました。
228: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
229: ◯三浦 彰企画部長 昨日の中保育園の関係につきましては、これは全然質問と違いますが、一般論としてですが、区長会から出されたものでございまして、地域協議会とは異なるということで御認識をいただきたいと思いますし、この内容につきましては、昨日御答弁申し上げたとおりでございます。
それから、先ほどの質問の中で、申請団体との後のやりとりというようなことも、少し言われましたので、その点については、確かに、私ども事務局はしっかりそういった申請団体の方に寄り添って、いろんな御不安だとか、その事業進行に当たっての円滑な進行ができるようなことをやるということから、今年申請者へのフォローアップといいますか、はがきで進捗状況等を御確認したり、そういったことで地域活動交付金が円滑に行われるような手続も行っているところでございます。
230: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
231: ◯山田辰也議員 ちょっとずれて済みませんでした。
せっかくあるこの制度ですので、もっとよくしていきたなと思って言ったんですが、悪用されないように、今回のことが起きないように、今後とも再発防止のために頑張っていただきたいと思います。
２問目の再質問をしようと思いますが、この問題が未解決という言い方は、今回どのことかといいますと、千郷地域である滝を整備をする事業で道路をつくったときに、相手方の所有者のところに入っていく土地に入り込んでしまって、それが境界を越えているというそういう問題があったと思うんです。
昨年の９月とか大分前だと思うんですが、先ほど言いましたように、やっぱり話し合いが密になってなかったから、でき上がった道路を見て、地権者の方が、活動交付金で当事者はいいと思ってやったんですが、最終的にその地権者の持っているところを勝手に舗装して、さくをつけてしまったということを、僕聞いておるんですけど、前回、昨年のときには、その話し合いは行政として進めておりますという話があったんですけど、そのことについてもし覚えておられるようだったらお伺いしたいんですが。
232: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
233: ◯三浦 彰企画部長 ちょっと御質問からずれておるかと思うんですが、一般論としてまたお答えをさせていただきたいと思いますが。
これにつきましては、私の記憶というようなことで言われましのたで、恐らく白井当時市議会議員から、あった質問であるということでよろしいでしょうか。
234: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
235: ◯山田辰也議員 はい、そのとおりです。
236: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
237: ◯三浦 彰企画部長 その件につきましては、確かに交付金事業で実施をされた事業でございまして、そのとき御答弁申し上げたとおりでございます。
改めて申し上げるとするならば、この申請者と近接する所有者と十分お話し合いをしていただきたいということで調整もしておりますし、それぞれの申請者、それから隣接する所有者の方には思いがあろうかと思いますが、そういった誤解のないようにするということで調整をさせていただきましたので、行政としてでき得る限りのこと、誤解が解けるようなことはさせていただいたと認識をしております。
238: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
239: ◯山田辰也議員 私が聞いたところですと、近所の争いごとになるようなことはまずいからそれ賛成したけど、本音のところは、人の土地に入ってきたからこれはとても解決できないなということは聞いております。
今言ったように、行政としては話し合いをしてるということですので、今後そういうふうに言ってもらいたいと思うんですけど、実はもう１個のほうが聞きたかったんですよ。先ほどの話にまた戻るんですけど、活動交付金の中で、前回の事業でやってるところの地権者が、やっぱり同じような問題が今起きています。
その場合、どういう問題かといいますと、確認をせずに立ち木を切られてしまったから、この件についてはどういう調整をしてくれるんだと、私は言われております。それは、立木が立ってて、27本ぐらいヒノキ、スギがあって、これが気が付いたらもう切られてしまって処分されていたということになんです。
その処分とか切ることについては、承諾をしてないから相手方に損害賠償したいというような、金額的には少ないですけど、まずは謝罪を求めたいという話がありますけど、その件についても、同じように行政側は対応していただけるわけでしょうか、伺います。
240: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
241: ◯三浦 彰企画部長 ちょっと重ねてお聞きをしますが、一体どこの、どのような案件かわかりかねますのでお答えができません。
242: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員に申し上げます。個別的な案件になりますので、再質問を行うときには、当初の質問項目にのっとって疑義が生じた場合にということで、再質問に移ってってください。
山田辰也議員。
243: ◯山田辰也議員 今のところですと、今問題になっているところの活動交付金を使われたホタルの再生事業のところにかかわる土地が、同じように入っていたものですから、被害者側にとってはどこに相談に行けばいいかということを言われておったものですから、先ほどの話し合いに行政が入っていただいたということは、今回もこのケースとは同じではないかと思って伺ったんですが、いかがでしょうか。
244: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
245: ◯三浦 彰企画部長 今回の問題というのは、何年度の事業で、そしてその立木というのがどこなのかということが不明なので、ちょっとわかりかねます。
246: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
247: ◯山田辰也議員 平成26年の11月から平成27年の６月以降にかけての伐採の作業なんですが、そのことについては、一度も活動交付金の事業の中で入っていたんですが、特に大きく触れてここで質問することはなかったものですから、土地の所有者としては、それを許可してないというものですから、今後その問題については、行政側が対応していただけるようでしたら、それはやっぱりお願いしたいと思いまして伺いました。
248: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員に申し上げます。
先ほど言いましたように、個別の案件になってくると思いますので、非常に回答としては難しいというふうに判断をいたしかねますけれども、再質問、改めて整理をしてください。
山田辰也議員。
249: ◯山田辰也議員 個別の案件といいますが、基本的には活動交付金が使われる以外の方法によって木が切られたということを言いたかったんです。
稲木の件についても、活動交付金によって、通路をつくられたことが相手側に侵入していたという。ですから、この件については、また。
この今回の問題提示というのは、ホタルの再生事業で川田であった件なんですよ。その件について、まだ未解決になっているものですから、その件については、相談を乗っていただけるようだったら、地元とまた協議をするようになりますので、この場でどうだった、こうだったということではないものですから、行政側が中に入って話をしていただけるようだったら、その件については納得したいと思うものですから、そのことです。
250: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
251: ◯三浦 彰企画部長 行政側が中に入るとか、入らないではなくて、交付金事業にかかわる件で行政が調整すべきことは、これまでも、そしてこれからもしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
252: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
253: ◯山田辰也議員 次にいきたいと思います。
交付金事業でこういうことがもめてるというのは、余りよいことではないと思いますが、どうしてもお金が出ると人間気持ちが変わってしまって、イソップ物語にもあるように、くわえている犬が、肉をくわえて橋を渡った犬が、川の底を見たらもう一つ肉をくわえてる犬がおってほえてしまって落としてしまう。こういうふうに、あんまり欲の深いことをすると元も子もなくなってしまう。ですから、本来の正しい使い方をしていただきたかったものですから、その件をお聞きしました。
２問目の屋根貸し事業に入りたいと思います。
２、新城市の公共施設の屋根貸し事業について、この事業は、平成27年度、市有施設の屋根に再生可能エネルギーの普及促進を図るとともに、災害時などの市有施設の機能強化と有効利用を図ることを目的に、民間事業者が事業施行することになった。
以下、３点について質問する。
１、第一期募集で事業となった名古屋の業者と、新城に設置した関連会社との業務分担と事業の進捗状況について伺います。
２、第二期募集で平成27年度末に完了予定だったと市に報告していたにもかかわらず、23カ所のうち残り８カ所のソーラーパネル設置が３年間経過した現在も設置されていない理由と契約内容を伺います。
３、第三期募集で、市の本庁舎と城北こども園の屋根貸し事業が中止になった理由について伺います。
以上、３点お願いします。
254: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
255:
◯山本光昭市民環境部長 それでは、新城市の公共施設屋根貸し事業について、３点お尋ねですので、順次お答え申し上げます。
まず１点目の、第一期募集で事業者となった名古屋の業者と、新城に設置した関連会社との業務分担と事業の進捗状況についてですが、地域の持続性を高める具体的な行動につなげる契機とするため、第一期では再生可能エネルギーを生かした発電事業に市民みずから出資して参画する仕組みにより実施しています。
実施にあたっては、名古屋の業者がファンド募集を代行し、投資運用をするファンド匿名組合と営業者としての会社を設立しています。
新城に設置した関連会社は、ファンドでつくった太陽光発電施設の管理と運営、出資者への配当を行う会社になります。
なお、第一期は事業として順調に推移していると聞いております。
２点目の二期事業について、現在、まだ設置されていない理由と契約内容ということでございますが、第二期の設置場所は市との協議により、おおそら園、つげの活性化ヴィレッジの２カ所除いた６カ所となっています。また、遅延の理由については、当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため申し上げられません。法人の都合によるものです。
主な契約内容でございますが、屋根貸し事業の用に供するため、市内６カ所の施設の屋根を貸し付けする。事業期間は、20年の買い取り期間に発電設備の設置及び撤去に要する期間を加えた21年以内とする。
当該法人は、屋根の行政財産の目的外使用許可を受け、使用料を納付するものとする。
発電設備の所有権は当該法人に属し、発電設備にかかる設計、設置工事、メンテナンス、機器の更新及び撤去並びに各種手続の申請にかかる費用は、全て当該法人の負担とする。
停電等により、施設に供給される電気が遮断された際には、発電した電気を当該施設に無償で提供するものとする。
市は、当該法人が17項目のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を取り消すことができるとの内容になっております。
なお、機器の設置時期、売電開始時期については、契約に明示しておりません。
第三期の募集の本庁舎、城北こども園の事業が中止になった理由についてでございますが、事業者が本庁舎については、中部電力への接続費用が当初見込んでいた接続場所、接続方法では困難となり、事業採算が合わなくなったために断念したものです。
城北こども園については、屋根の構造上、設置に要する費用が増加することが見込まれ、また、城北こども園単独の設置では事業採算性が合わないと判断されたためです。
以上でございます。
256: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
257: ◯山田辰也議員 では、手短にいこうかと思いますけど、再質問します。
第一期の設備認定は、これ豊橋のＳ社というところと委託業務の締結の書類をつくったんですが、随意契約というふうに載ってたんですが、この第一期設備の認定について、豊橋の会社とは随契はその会社しかできないことが大きな理由なんですが、他社でもできたのに、この最初のこのＳ社にした理由は何だったでしょうか、伺います。
258: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
259:
◯山本光昭市民環境部長 Ｓ社については、これまでも市の再生可能エネルギーの普及についてのいろんな相談に乗っていただいておった会社でございまして、設備認定について、ちょっと今、金額は頭にございませんが、多額になるようなものじゃなかったというふうに確認しておりますが、そういった専門性もあって、そういった事業者に契約をしたということでございます。
260: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
261: ◯山田辰也議員 その今のＳ社なんですが、これは豊橋にある会社の、12月24日に契約して、翌月の年が明けて１月７日に設備認定が発行されておるんですが、年末を挟んでわずか９日間で設備認定がおりるなんて、これ余りにも早いものですから、どこかで話し合いをしてたんじゃないかって、こういう憶測があるんですけど、通常は２週間から一月かかるんですけど、こういうふうな事前的な話を進められていたじゃないかという疑問がありますけど、いかがでしょうか。
262: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
263:
◯山本光昭市民環境部長 申しわけございませんが、当時、私、生活環境課長でございまして、副部長は兼務しておりますが、業務場所も違いましたので、細かい内容について、今申し上げることはできません。
264: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
265: ◯山田辰也議員 事前に質問してなかったものですが、24日に契約して７日ということは、これ休みを挟んでいるものですから、こんなに早くできたのは、すごく不思議に思ったものですからこの質問をしたんです。
24日に契約して、１月７日に認定ができる、こんなに早いのはもうほとんどないものですから、それと、この豊橋のＳ社というのをちょっと調べてみましたら、これ豊橋の市役所と官民で一体でつくった会社だったんですよ。社長が豊橋の市長が入っていたり、元副市長が入っていたり、産業部長が入っていたり、いろんな方が入っているものですから、これ官民合体の会社ではないかと思うんですよ。
ですから、そういうことから想像して、話が早かったじゃないかなと思って、僕は今質問したですけど、その点については把握されておりましたでしょうか。
266: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
267:
◯山本光昭市民環境部長 当該事業者がそのような経緯で設立されたということについては十分承知しておりますし、公共事業等について行っていくには、適切な会社ではないかというふうに考えております。
268: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
269: ◯山田辰也議員 そのＳ社について追及するところまでは及んでいないんですが、経営内容については、これは○○○の会社じゃないかなというふうに感じておりました。
その業者が関係しておるんですが、新城の市民ファンドで集めた会社、これもいろんな市の関係者が入っているということを確認しておるんですが、そのことは御存じでしょうか、伺います。
270: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
271:
◯山本光昭市民環境部長 当該ファンドを募集する会社について、役員については承知しております。
272: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
273: ◯山田辰也議員 では、次のその会社の、新城につくった会社、市長が旗を振って始めたと思うものですから、皆さんたくさんの協力をしていただいたと思うんです。
その中にあったのが、文化会館のソーラーをはるときには、当会社が屋根の補修をして1,600万円出すというふうにここに書いてあります。それと、文化会館には蓄電池も四つ置くというふうに、その当初は1,600万円はこの敷設する会社が出すというふうになってたんですが、どこかで変更になったということが、こちらである程度調べたんですけど、その点は御存じだったでしょうか、伺います。
274: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
275:
◯山本光昭市民環境部長 申しわけございませんが、当時の経過については、よく私として把握しておりません。
276: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
277: ◯山田辰也議員 そうしますと、文化会館の漏水工事といいますと、ここには施工業者がやると書いてあって、それを実際やらずに出したということは、これは教育委員会のほうでそのお金を出して乗せたというふうに思うんですけど、そのあたりは、その辺はいかがでしょうか。
278: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
279:
◯山本光昭市民環境部長 第一期事業の施工について、事前に質問を伺っておりませんでしたので、私としては調べてございませんので、今お答えすることはできません。
280: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
281: ◯山田辰也議員 資料がありまして、平成27年９月28日に、地域エネルギー推進課が報道機関の発表のうち、主な事業が1,600万円は文化会館と図書館の屋根の防水をすると書いてあります。
それと、これは発電パネルを乗せるにあたって、そういうことを主な事業として、社会貢献としてやるということが載ってるんですが、当初、社会貢献として1,600万円出すという話だったんですが、いつの間にかこれ出さないような状態になってて、これは市のほうが推進したファンドですから、気を利かしてやったじゃないかなというふうに憶測もあるんですけど、そのことはちょっとこちらへ置いておいて、ファンドというのは、実際、結構厳しいところもあるんです。
それで、皆さんが出された方も多いと思います。それで、今、電気事業については、結構厳しい状態になっておるものですから、このファンドが先ほどの、当初23カ所で契約しておりながら15カ所になって、そのうち、一度ここでお聞きしたいのが、10月18日の文化会館とか、説明会のときに14カ所となっておったんですよ。
地域エネルギー自助を目指してというところの中で、公共施設14施設の屋根を借りたと書いてあるものですから、当初は15カ所設置したというんですけど、どこかで１カ所やめたという、そういう認識でよろしいでしょうか、伺います。
282: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
283:
◯山本光昭市民環境部長 当該事業につきましては、当初、対象施設として23カ所の施設をあげております。そういった中で、プロポーザルの要件として、理由を明示すれば除外できるということがございまして、そういった中で最終的に15カ所の契約をしたものでございます。そのうち、鳳来中央公民館につきましては、雨漏りが幾度かありまして、事業者において何度か対策をしたんですが、屋根の構造上対策し切れないということで、そちらのほうについては事業を取りやめたということで、現在14カ所となっております。
284: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
285: ◯山田辰也議員 そうしますと14カ所、当初１億5,000万円をファンドから集めると言ったんですが、最終的には１億2,000万円、それで工事費が２億9,000万円ですので、１億7,000万円を借り入れして事業が開始しまして、年間3,700万円、こういうふうにお金が入ってくるという当初見込みがあるんですが、これは、その当初見込みのまま入ってくればいいんですけど、ひょっとして今言ったように１カ所減るだけで、15分の１減るということは、１割まではいきませんけど、やっぱりお金が入ってこない。
それで、屋根も通常は１平米100円だったと思います。ほかの行政を見ますと、１平米当たり100円ということは、大体１坪330円ですね。
そうすると、新城市にはこれは10分の１にしてますけど、その10分の１にした根拠というのは、災害時の対応ということだったと思いますけど、その認識は確認をもう一度お願いできますでしょうか。
286: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
287:
◯山本光昭市民環境部長 １点、先ほど鳳来中央公民館と申し上げたと思うんですが、鳳来中央集会所ということでお願いしたいと思います。
10円の根拠ということですが、新城市の施設については、文化会館はかなりの面積がございますが、その他小さな施設が多いということもございますし、また、当然、事業者のほうには蓄電池を設置するとか、蓄電池も故障したときには取りかえるとか、そういったことも提案の中にございましたので、そういったことも考慮した中で、今の10円という単価になっているというふうに考えております。
288: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
289: ◯山田辰也議員 通常の10分の１でやって、みんなでファンドでつくった会社がもうかって、そのお金が皆さんに返していただけるということで、金利が2.5％、10年で一括払いで20年、25年、これ分割払いの資料があったんですが、理想的なところはそうなんですけど、実際、この今の自然エネルギーで、これは会社の経営にかかわってくるものですから、この質問とはちょっと違うんですが、せっかく安く貸したのに、このままでいってちょっと不安なところがあるじゃないかとは思ったんですが、その点については、特に考えが及んだことはないでしょうか、伺います。
290: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
291:
◯山本光昭市民環境部長 第一期事業につきましては、当該のファンドの運営会社から、それぞれ出資した方に定期的にニュースレターのような形で情報のほうを出されております。
そういったものを見ますと、順調に発電事業のほう推移しておりまして、鳳来中央集会所については抜けたんですが、それでも想定よりも多いような売電になっているということで、若干、開始時期がおくれたことによりまして、その時期では売電収入なかったわけですが、期間としては同じ長さだけ確保できるということで、１施設を除いた上で、今のところ順調に事業のほうは推移しているよというふうに伺っておりますし、書類等を見てもそのような形になっているというふうに考えております。
292: ◯丸山隆弘議長 山田議員に申し上げます。
事業者の経営の中まで踏み込んでおるように感じておりますので、質問の本旨に立って、改めてまた整理をして再質問に移ってください。
山田辰也議員。
293: ◯山田辰也議員 僕が言いたかったのは、23カ所のうち15カ所つくって、それで三期目は本庁の上に乗せるという話が合ったと思うんですが、これが本庁の上に乗せなくなって、それで城北こども園の上にも乗せなくなったものですから、なぜ、急に本庁の上に乗せるのがなくなったかなという疑問な点があったものですから、その点については伺います。いかがでしょうか。
294: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
295:
◯山本光昭市民環境部長 本庁舎については、当初予定していた中電への売電の受電場所ですが、そこについては、庁舎が免震構造ということもございまして、なかなか架空での設置が地震、災害時に、特に地震起きたときに庁舎が揺れて、非常に危険じゃないかということがございまして、それでは地下でどうだということもあったんですが、そうしますと、工事費がかなりかかってくるということで、当初の予定していた場所ではなかなか受電ができないということで、違う場所も探したわけですが、入船線の北側、そちら側のほうに地下の埋設するためのものをはわせるということでしたので、そちらで受電できないかということで確認をしたところ、そちら側には通電側の受け口がないと、それを中電が設備するには数百万円かかるんじゃないかということでしたので、これはとても事業として合わないというふうになりました。
城北こども園については、本庁舎とセットということでございまして、特に新築の屋根の防水加工については、なかなか気を使ってかなりの防水をしなきゃいけないということがあったんですが、それも一つ費用がかかる要因というふうになるんですが、いずれにしても、城北こども園単体では事業採算性が合わないということで、庁舎とセットということで考えておった中で、第三期については、先ほど申しましたような理由が主な理由として、契約まで至らなかったと、協議の段階で終了したということでございます。
296: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
297: ◯山田辰也議員 再生エネルギーが災害時に役立つとばかり思ったんですが、本庁のほうは停電した際に、自動で発電機が動くと、文化会館も病院もそうですね。
小学校に乗せた、ソーラーを乗せて、その後に蓄電池があるんですけど、実際役に立ったか少し確認してみたんですが、蓄電池が力が少なくて、コンセントは少し離れたところにあるというのを聞いたものですから、その辺の改善も市のほうは指導、もしくはやっていただけると、せっかく置いたソーラーパネル役に立つと思いますけど、そのあたりについては改善策も、もし考えられたら考慮していただけますでしょうか。
298: ◯丸山隆弘議長 山本市民環境部長。
299:
◯山本光昭市民環境部長 コンセントの設置位置等については、工事段階で管理者であるその学校とか、当該施設の管理者とどこの位置ということで協議しながら設置したものですから、今からまた変えるということはなかなか難しいと思っておりますが、今、蓄電池を使ってとか、停電時にどうやって操作するかということについては、避難所担当職員、避難所になるような施設においては、避難所担当職員にはそういう説明がしてあるんですが、学校側には、そういった説明は一旦してあるんですが、なかなか先生が替わったり、公務の担当の方が替わったり、そういった引き継ぎもなかなかうまくいってないものですから、前回の台風のときにうまく使えたかどうか、そういったことも含めて、事業者側が各施設についてアンケートをとっておりまして、そういった中で改善点があれば改善していくということで、事業者のほうも動いておりますので、今後そういったことについても改善して、なるべく有効に使えるように改善していきたいというふうに思っております。
300: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員。
301: ◯山田辰也議員 せっかく、市長が頑張って再生エネルギーといってますけど、なかなか買い取り価格が落ちてきまして、厳しいかと思います。
皆さんの大事な投資していただいたお金が、皆さんに返るようにということで、ファンドというのは値段が下がるというのは知ってるんですけど、お金を出して。そのままほかっておいていいわけじゃないと思います。
ですから、やっぱりお金を出したら皆さんもこういうふうに疑問点を感じていただかないと、気がついたら全く配当ができなくなったというふうなことがあり得ますから、その辺については、僕も心配しておって質問したんですが、今後とも、この自然エネルギーについては、もっとやっていきたいというようなお考えはありますでしょうか、伺います。
302: ◯丸山隆弘議長 山田議員に申し上げます。
新規の質問になってるかと思いますけれども、もう一度、再質問のほうを整理してください。
山田辰也議員。
303: ◯山田辰也議員 この再生エネルギーが市に、市民の皆さんから集めたお金がちゃんと運用していくというのは、この貸した側の公共施設のことも問題が出てくると思うんですよ。
ですから、この、ただ貸して家賃が入っているからいいじゃなくて、将来的なことを考えて、もっと考えていただきたいと私は思いました。
今、売電がだんだん厳しくなってくるかと思います。その中で、市は10分の１で貸して、それで皆さんが集めたファンドで運用していくというのが、一番よりよいと思うんですが、どうもいろんな点で疑問点があったものですから、今回伺ったんですが、まだまだわからない点もあるものですから、個別にまた伺うことがありますけど、まずは市がせっかく始めたお日様のエネルギーの市民に貸す、そういうシステムを市長も言っておりますので、過去に○○という会社がありましたけど、そんなふうにならないで欲しいと僕は思って、今回質問しました。
では、これで質問終わりたいと思います。
以上です。
304: ◯丸山隆弘議長 山田辰也議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、佐宗龍俊議員。
305: ◯佐宗龍俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
本日、最初の質問者であります山口議員もおっしゃっておられましたが、昨日、12月12日は漢字の日ということで、日本漢字能力検定協会が今年の漢字を発表しました。平成最後の今年の漢字は「災」でありました。この「災」が選ばれたのは、2004年以来14年ぶり２回目で、今年は北海道や大阪北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的な猛暑など、自然災害の多さや、大きさが要因のようであります。
そのような１年を振り返り、１点目の質問をさせていただきます。
台風21号及び台風24号被害についてであります。
本年９月４日には、台風21号が、９月30日には台風24号が襲来し、大雨、暴風の影響で本市においても道路、河川、施設、設備、農作物、家屋等さまざまな被害が発生をいたしました。
中でも、停電は本市全域にわたり、連続最大４日間もの長期停電地域もあり、市民生活に大きな影響を与えました。
本12月定例会では、２億円弱の台風被害復旧関連補正予算が上程されており、現在、復旧が進められている中で、以下伺います。
（１）台風21号及び24号における本市の被害状況は。
（２）復旧の進捗状況は。
（３）11月30日、政府は台風24号に伴う豪雨被害を激甚災害に指定しました。この指定により、本市の災害復旧事業が進む可能性は。
（４）市内各地で発生した比較的規模の小さい被害については、優先順位が低いために予算措置がおくれ、なかなか復旧に着手できないことが危惧されます。
新城市全体からすれば、小さい被害かもしれませんが、そこに住む市民にとっては大きな問題であり、早期復旧を願っています。
このような小規模被害の今後の復旧対応はどのように進められるのか。
（５）今回の台風被害とは別に、これまで各地区から出されている要望については予算措置が難しく、何年も出し続けている要望もあり、今回の台風被害の対応により、さらに着手がおくれることになるのではないかと市民の皆さんは心配をしておられます。これらの地区要望の今後の対応は、どのように進められるのか。
以上、５点よろしくお願いします。
306: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
307: ◯星野隆彦建設部長 台風21号及び台風24号の被害について、５点質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず１問目の本市の被害状況でありますけども、まず、台風21号による被害状況ですが、９月４日から７日までの４日間で94件の被害報告がありました。
災害の種別では、倒木が60件、崩土・土砂崩れが11件、家屋の一部損壊が５件が主な被害となっております。
次に、台風24号による被害状況でありますが、９月30日から10月30日までの１カ月間の間に766件の被害報告がありました。
災害の種別では、倒木が237件、崩土、土砂崩れが132件、電柱・電線被害が113件、家屋の一部損壊77件でありました。
２問目の復旧の進捗状況でありますけれども、まず、台風21号では、土木課対象案件が26件でありました。内訳といたしまして、倒木18件、河川の増水、道路排水の浸水、排水路の閉塞、防犯灯の倒壊、それぞれ１件、ほかに４件があり、増水、浸水については連絡を受け、直ちに土のう設置を行い、被害防止を図りました。また、倒木などで電線、電話線にかかっているものを除いて、地元の方や消防団の御協力もいただき、当日から翌日には撤去を完了のほうをいたしました。
その後、間もなく中部電力、ＮＴＴによる撤去も行われ、21号被害は全て対応完了となっております。
次に、台風24号では、土木課案件としては173件ございました。市道にかかるもの146件、河川にかかるもの27件で、内訳といたしましては、倒木が83件、崩土27件、路側崩壊が16件、道路暗渠閉塞が７件、護岸崩壊19件、河川の堆積４件、そのほか17件になっております。
台風24号の復旧状況といたしましては、道路、河川合わせて131件が終わっており、76％が対応を完了しております。
今後対応するものとして、公共土木施設災害復旧事業で対応するものが８件、小災害復旧事業で対応するものが26件、そのほか修繕等で対応するもの８件となっており、いずれも補正で対応することを予定しております。
なお、公共土木施設災害につきましては、12月17、18日の両日、国による査定が行われる予定となっております。
３問目の激甚災害に指定されたことにより、本市の災害復旧事業が進む可能性でありますけれども、台風24号による災害の激甚災害指定につきましては、全国を対象に指定したいわゆる本激は、農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧や、農協、漁協等の倉庫、共同作業所などの災害復旧事業について、国庫補助率のかさ上げや財政措置をするものであります。
公共土木施設災害復旧事業の激甚災害指定には、市町村単位で指定されるものでありまして、局地激甚災害、一般的には局激指定ということなんですけども、この局激指定となっておるものは、鹿児島県の１自治体のみとなっております。したがいまして、本市の公共土木施設災害復旧事業への影響はございません。
４問目の小災害復旧の今後の復旧対応はどのように進められるかでありますけれども、国の補助によります災害復旧事業は、採択基準に基づき査定を受け、事業執行を行っておりますけれども、災害復旧の基準に満たない案件につきましては、小災害復旧事業や修繕工事で対応することとなります、また、土砂の排除や応急復旧など、現場作業班で対応できることは現場作業班で対応のほうはしております。
今後におきましても、災害の被害の大小にかかわらず、市民生活に直接影響する緊急性の高いものから、早期復旧に努めてまいりたいと思っております。
５番目の地区要望の今後の対応はどのように進めるかについてでありますけれども、現在、災害箇所の早期復旧を優先に対応しているところでありますが、災害復旧の予算につきましては、国の補助等を最大限活用するとともに、災害復旧事業として地方債を活用するなど、予算確保を行っており、通常の土木予算には極力影響を与えないように進めております。
しかしながら、人的な部分で少なからず影響は出ております。特に、現場作業班で対応している復旧作業について、通常の要望箇所への対応を待っていただく状況もありますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
308: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
309: ◯佐宗龍俊議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
台風被害、21号、24号における被害件数、被害報告件数については理解をいたしましたが、この中で、例えば市の所管ではない、国や県が所管する国道ですとか県道、河川、または施設や設備等の被害もこの中には含まれておられるでしょうか。
310: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
311: ◯星野隆彦建設部長 先ほど報告させていただきました被害状況につきましては、市に寄せられたものということで御理解願いたいと思います。
312: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
313: ◯佐宗龍俊議員 市に寄せられた件数というのは理解するんですが、この中に例えば市が直接工事を行う、対応するのではない国道ですとか、県道ですとか、河川設備、施設等、こちらの案件も先ほどの件数の中に含まれるのかどうかということでございます。
314: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
315: ◯星野隆彦建設部長 市に寄せられた中で、県道、国道も含まれておりますので、そういうものも入っておりませんが、直接県また国道管理者のところに入っているものについては、入ってない部分もあります。
316: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
317: ◯佐宗龍俊議員 いわゆるこの所管が県や国の案件も当然、市のほうに被害報告という形で入ってくるということも伺っておりますし、それが入ってきたらすぐに県や国のほうに市のほうから連絡をするというような体制をとっておられたということも伺っておりますが、要するには、市民生活の安全に対して、市も国や県が所管する部分でも被害状況、復旧状況というものも把握されるべきではないかという考えの中で、国や県と情報交換をして、市のほうがこの台風21号、24号における国や県の所管の復旧工事ですとか、そういうものの件数だとか、復旧状況を聞いているのか、把握しておられるのかということをお伺いしたいんですが。
318: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
319: ◯星野隆彦建設部長 特に公共土木施設の災害復旧に関しましては、県及び市町村、同じ日に国の査定を受けるということもありまして、そういう被害状況のほうは把握しております。
ただ、発注時期等については、それぞれ管理者の都合、考え方もございますので、それらについては、まだ具体的なものが入手のほうしておりませんけれども、例えば、道路の災害等につきましては、やっぱり復旧状況というものはかなり関心度の高いものでございますので、そういうものにつきましては、情報交換のほうはさせていただいております。
320: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
321: ◯佐宗龍俊議員 理解をいたしました。
恐らく、余りないとは思うんですが、県や国の動きが遅くて、新城市民にとって大事な復旧工事が、もしおくれている、もしくは未着工の期間が長いようなことがあれば、ぜひ市のほうから国や県へアクションを起こしていただきたいということで、県や国との情報交換を密にしていただいて、進捗状況も確認をしていただきたいというのがお願いでございます。
続いて、（２）の再質問に移らせていただきます。
台風21号被害に関する復旧は完了をしていただいたということでございます。続けて24号、期間も短い中で、なかなか21号被害の検証等も行う前に24号が来たということで、大変だったかというふうにお察しをいたします。
ただ、そんな中で21号被害に関しては完了されたということでありますので、安心をしました。また、24号台風の被害については、さらに件数も多く、まだまだこれからと、復旧はこれからというところも数多くあると思いますが、緊急度の高い、危険度の高い大きな被害については、既に復旧が終わったり、着工がされて進められておるということでありますので、できるだけ早急に完了するよう頑張っていただきたいというふうに思います。
（３）であります。
激甚災害指定により、本市の災害復旧事業がそれに乗っかって、さらに進む可能性はどうかということでございますが、基本的にこの激甚災害指定については、本激、局激という形で、局激のほうは鹿児島の伊仙町、こちら一つだけということでございますが、こちらの内閣府から出されております、平成30年９月28日にから10月１日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し、適用すべき措置の指定に関する政令というものを見てみますと、例えば、第３条、４条、公共土木施設災害復旧事業等ということで、先ほど簡単に御説明をいただきました。公共土木施設、河川、砂防施設、道路、下水道、公園等、また公立学校、公営住宅、生活保護、児童福祉、老人福祉、障害者福祉等の施設の災害復旧事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象ということで、激甚災害指定時の措置として、補助率をかさ上げするということで、例えば、公共土木施設災害復旧事業ですと、70％が84％になるというようなことが書いてあります。また、第５条においては、農地等の災害復旧事業等ということで、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等が対象ということで、これも補助金のかさ上げということがございます。
もう一つ、24条を見ますと、小災害にかかる元利償還金の基準財政需要額への算入等ということで、こちらも激甚災害指定時の措置として、小災害復旧事業債というようなものがございます。
これらは、当市は該当しないという理解でよろしいのでしょうか、伺います。
322: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
323: ◯星野隆彦建設部長 先ほども御説明させていただきましたとおり、この制度は本激と局激という２種類のタイプに分かれるわけなんですけれども、本激につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、どちらかといいますと農業関係、農地等にかかるものについては、本激ということで、これにつきましては、日本のどこの地域でも受けられる、適用を受けるものになりますけれども、局激、特にこの土木施設にかかるものにつきましては、鹿児島の１自治体ということになりますので、本市は該当しないという形、公共土木に限って言えば、該当しないという形になってくるというふうに理解しております。
324: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
325: ◯佐宗龍俊議員 公共土木に関していえばということでございましたので、先ほど私が読み上げさせていただいた、例えば、公共土木施設の中でも河川も入っております。道路も入っております。林道も入っております。下水道や公園等も入っているというような状況の中で、今回の台風被害、本市の台風被害の中にこれらが含まれないという理解なのか。それとも、ある程度対応が決まって、後、残っている復旧箇所については、これらに該当しないという理解なのか、伺いたいと思います。
326: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
327: ◯星野隆彦建設部長 先ほども申しましたとり、３条、４条関係については、鹿児島県の１自治体、５条関係については、日本全部が該当になるという解釈でおりますので、新城市で受けれる措置については、５条関係の農地等の災害復旧事業が該当するのではないかなというふうには考えております。
328: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
329: ◯佐宗龍俊議員 はい、わかりました。
これらも含めて、ぜひ、新城市の復旧事業が早く完了するように、いろいろな視点でこれらの活用できるものは活用していただいて、市民の皆さんのために早く復旧作業を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
関連がありますが、次の４番の再質問をさせていただきます。
実際に、本12月定例会の２億円弱の関連補正予算がついて、復旧のめどが立ったもの以外の小さな被害、こちらのほうが、現在どの程度あるのか。また、それらの優先順位をどこがどのように決めて進めていくのかという部分について、少し詳しく教えていただきたいと思います。
330: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
331: ◯星野隆彦建設部長 今、規模の大きい８件につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、国の補助をいただく、公共土木施設の災害復旧事業で事業執行のほうをしていきたいというふうに考えております。
それよりも規模の小さいものにつきましては、公共土木の小災害復旧工事で、これで予算が通りましたら、すぐに着手のほうをしてまいりたいなと、修繕工事も含めまして、進めていきたいなというふうには考えております。また、それ以下の工事については、例えば土木の作業班のほうで土のう積みであったりだとか、そういうことで対応できるものであったりとか、路肩等コンクリート処理程度でできるようなものについては、状況を見ながら順次復旧のほうをしてまいりたいというふうには考えております。
332: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
333: ◯佐宗龍俊議員 実際に、今回、市内さまざまなところで多くの皆様方から、ここがちょっと崩れちゃったんだけど、いつ直るんだろう、市役所に相談したら、予算がつかないから、もう何年先になるかなというようなお声もたくさんいただいて、皆さん非常に心配しておられます。
要は、市民の皆さんは、いつ自分の近くの災害箇所が復旧工事をしてもらえるのか、全くわからない状態で待っておられます。
現在、未着工のその復旧箇所がどの程度あって、自分の近くの場所が、優先順位がどのくらいなんだ、いつになったら、何カ月先なのか、何年先なのかというような不安に思いながら待っておられるわけであります。
ですから、今回の24号台風の被害において、ものすごく小さいものというものもあるんでしょうけれども、全ての復旧工事が終わるのはいつごろになるのか、もし目途が立っておられるようならお伺いをしたいと思います。
334: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
335: ◯星野隆彦建設部長 少なくとも、工事発注をさせていただきます公共土木施設の災害復旧８件と、小災害復旧工事の26件につきましては、工事の完了というのはわかりますので、それについては、早急に対応のほうはさせていただきたいと思いますけれども、土木の作業班、特に作業班のほうが対応していく案件につきましては、それ以外の地元からの要望に対応するもの、例えば草刈りであったりだとか、道路の補修等、そういうものの優先度を見ながらやってまいりますので、なかなかいつまでに完了ということは、ちょっとお示しができませんが、なるべく早く状況を見ながら、緊急度を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
336: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
337: ◯佐宗龍俊議員 それでは、（５）もただいまの件に関連してくるかと思いますので、５番目の質問の再質問をさせていただきます。
先ほどの小さな災害被害での復旧対応もそうなんですが、また、昨日、竹下議員の一般質問の中で、市内の教育環境についてというものの中に、ＰＴＡや各種団体からの要望がなかなかかなえていただけずに、毎年要望を提出しているという内容がございました。
今回、私がこの５番目にさせていただいた質問も地区要望、区長様から毎年出される地区要望で、何年も何年も同じ要望を出し続けているということを伺っておりますし、私自身、これまで３度区長を経験いたしておりますが、最初に区長になったのが43歳でありましたが、そのときに前年の区長から、これは去年も出したんだけど、今年も出しておいてくれないと、市のほうはもういいのかなということでやってくれないから、とにかく毎年出してください、という申し送りを受けて、また、次の区長様にも申し送りをして、毎年同じことを一生懸命要望しておったという経験がございます。
これは、本当に何年も続くわけですね。もちろん、内容が余りにも軽微であったり、優先順位の低いような内容であればそうでありますけれども、やはり、地元としてはここがやはり自分たちにとっては大きな問題なんだということで要望をさせていただいているのが、なかなかかなえられないということでございます。
先ほどの台風による小規模被害の復旧と同様に、もし市のほうでやっていただけるのであれば、例えば地区要望はこのようなものが出ておりますと、一覧で。そして、市の方が判断する優先順位、もちろん１番からずっと順番にではなくて、例えばＡという分類、Ｂという分類、Ｃという分類の中にそれぞれ割り振っていただいて、Ａから順番にやっていく予定ですよ、そのような一覧表のようなものを市民に公開するというのも、私は必要なのかなと。
もちろん、納得はしていただけないと思います。市民の皆さんに納得はしていただけないとは思うんですが、市の状況を理解していただくことは十分にできるのではないかというふうに思いますし、また、こういう工事でありますと、もし自分の地域から出した要望がＣランクでなかなか優先順位が上がっていかない、やってもらえないということになれば、昨日の竹下議員の質疑の中で出た、自治区予算を使ってこの工事をやっていこうということにもつながってくるかというふうに思います。
ですから、可能な限り、市民の皆さんに情報公開をしたらどうだろうというふうに思うのですが、そのあたり、市の見解をお伺いしたいと思います。
338: ◯丸山隆弘議長 星野建設部長。
339: ◯星野隆彦建設部長 特に、土木事業要望につきましては、それぞれの区長様を通しまして、土木課、建設部のほうに御要望をいただいておるわけでございますけれども、その要望につきましては、年２回になるんですけれども、各区長様あてに、今の進捗状況並びに今後の見通しについて回答のほうはさせていただいております。
それを、各行政区ごとに御回答をさせていただいておりますので、市の全体の中である行政区のこの問題が市全体の順位で何番かというようなものについては、なかなか出すのが難しいかなというところもございますけれども、地区については、一応御回答はさせていただいておりますので、そちらのほうで状況のほうは確認していただければありがたいなというふうには思っております。
340: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
341: ◯佐宗龍俊議員 わかりました。
本当に市民の皆様方は、自分たちが出した要望がいつやってもらえるのかということがわからないまま、ずっと要望を出し続けておられるわけでございますので、どうかその市の状況も理解していただけるようなやり方をしていっていただきたいなというふうに思います。
今回の台風では、幸いにも大きな人的被害は発生しませんでしたが、停電をはじめ市民生活に大きな影響を与える災害となりました。
市では、今回の災害を大規模災害の対応を見直すきっかけとなる災害だったと、そういう認識をもっておられるということもお伺いしました。
今回の災害対応をしっかりと検証していただき、今後の災害に備えていただきたいというふうに思います。また、たびたび発生する国道257号線の土砂崩れや、７年前に発生した国道301号線の土砂崩れによる長期通行止めは、大規模災害時の孤立集落発生の要因ともなります。孤立集落となる可能性を少しでも低くするためにも、国道257号線、また301号線の土砂崩れの予防対策であるとか、県道作手清岳新城線の早期開通も含めて、市から国や県に強く働きかけをお願いをしたいと思います。
我々議員も、毎年国や県に直接要望に出向いております。互いに協力して、市民のために早期実現に向けて強力に取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、２点目、本市の過疎問題、人口ビジョンについてであります。
10月25、26日に山口県で開催されました全国過疎問題シンポジウムに参加し、全国の過疎地域自立活性化優良事例と、山口県岩国市の取り組みを学んでまいりました。
岩国市は、人口約13万5,000人、面積は新城市よりも広い873平方キロメートル、予算規模は約1,160億円であり、平成18年３月に予算規模の大きい旧岩国市が近隣の７町村を実質吸収する形で合併されました。
予算規模の小さい旧新城市、鳳来町、作手村の３市町村が新設合併、いわゆる実質対等の形で合併した本市との違いはあるかもしれませんが、広大な面積の中に鳳来地区や作手地区のような過疎地域を多く抱える状況での取り組みは大変参考になりました。
本市における過疎問題や、人口ビジョンについては、現在、審議されている第二次新城市総合計画で明確に示されることになると思いますが、それを踏まえて、以下伺います。
（１）参加したシンポジウムの中で、2008年、日本の総人口は減少に転じた。日本全体の人口は減るのだから、地域から人が減ることを自然な変化ととらえるほうが長期的には正しい判断ができると思う。つまり、考えるべきことは、幸せに人口を減らすことであり、今の仕組みを見直しながら、人口減少の中で生じる課題をいかに乗り越えるか。そのための仲間集めが必要だということと、移住者も含め、そこに住む定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に継続的にかかわる関係人口が減少地域づくりの担い手となることが期待できるという、この二つの内容が強く心に残りました。
これまでの穂積市長の発言を振り返ると、まさにこの内容が市長の考えを的確に表現しているのではないかなと私は感じたのですが、改めて穂積市長の考える本市の人口ビジョンを伺います。
（２）過疎問題、人口減少問題については、新城市全体で考えることは重要でありますが、具体的な施策を検討するためには、地域ごと、行政区ごとにビジョンを策定する必要があり、特に人口減少の著しい超高齢化地区にあっては急務であると考えますが、市の認識と今後の対応を伺います。
以上、２点よろしくお願いします。
342: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
343: ◯三浦 彰企画部長 それでは、本市の過疎問題、人口ビジョンについて、２点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
１点目の改めて市長の考える本市の人口ビジョンについてでございますが、本市の人口は合併当初と比較いたしますと、平成17年の５万2,178人であったのが、平成27年では４万7,133人、平成30年12月１日現在では、４万5,892人と減少を続けております。
この減少が続く要因といたしましては、平成７年にはほぼ同じ水準であった出生数と死亡数がその後の死亡数が上回るようになり、平成27年度には約400人の開きとなりました。この差は年々拡大し、今後もさらに進行する少子高齢化の影響により、自然増減数の差は拡大していくと予想されます。また、本市の年齢別社会増減を見てみますと、平成17年から平成22年の間に20歳から24歳の社会増減が約マイナス1,000人と著しく減少をしております。
これは、高校卒業後の進学や就職による、市外への流出によるもので、その後の25歳から29歳の市内への転入が少なく、若者のＵターン率が低くなっていることが人口減少につながっていると考えられます。
平成28年２月に策定をいたしました、新城市人口ビジョンでは、このバランスのとれた年齢構成への転換を進めることで、年号が変わりますので、あえて2060年と申し上げますが、2060年に３万1,000人程度を維持することができるとしています。
本市の考えは、市町村同士が人口を奪い合ってでも、この人口を維持することを目的とするのではなく、近隣の地域全体が互いに支え合い、かかわり合い、切磋琢磨をして暮らしにくさを克服し、豊かさを実感できる地域にすることでございます。
人口は減少しても、一人一人がみずから主体的に考え、学び、地域を磨く人材となり、本市に暮らす人だけでなく、新城市にかかわる全ての人々が豊かさを実感できるまちをつくることと考えております。
現在、策定中の第二次総合計画におきましては、人口の数の視点に並ぶ人のつながりをとらえたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
そのため、地域と多様な形でかかわる人々である関係人口と言われる方々が、この地域づくりの担い手として、新城市にかかわっていただけるような取り組みを進め、その結果、定住人口の増加につながればというふうに考えております。
それから、２点目の特にこの人口減少の著しい超高齢化地区にあっては急務であると考えるが、市の認識と今後の対応についてでございますが、この過疎化や高齢化の進行状況は地域ごとに異なっております。また、地域資源や課題、優先順位も地域によって異なりますので、御指摘のとおり、地域ごとのビジョンを策定する必要があると認識をしております。
現在、地域自治区において、市民自治や協働のあり方を新たな段階に深化させていくことについて、各地域で時間をかけて話し合ってきた結果、地域づくりの方向性や地域の将来像、そして住民の思いなど、地域住民が共有する地域計画を策定、または策定の作業をしております。
ここに掲載された事業が実現できるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
344: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
345: ◯佐宗龍俊議員 それでは、（１）から再質問をさせていただきます。
市も、もちろん人口増加、定住促進に対する施策はこれからも変わらずに続けていっていただけるというふうに思いますが、要は無理に定住人口をふやすというよりも、言い方は悪いかもしてませんが、定住人口増加に躍起になるのではなくて、今すぐ人の福祉向上のための施策を進めて、それを実現する。また、関係人口と言われる市外の協力者の方々をふやして、その方々にもまちづくりの担い手として活躍をしていただいて、市民が幸せに暮らせる新城市を実現していく。
その結果、新城市に住みたいと思う人がふえて、定住人口の増加につながるとなおいいというような考え方かなというふうに感じました。それでよろしいでしょうか。
私も、実は言葉は知っておりましたが、なかなかこの関係人口というものについて理解をしたのは、このシンポジウムでありました。
これまで、市の人口ビジョンの説明の中でも、関係人口という言葉は余り聞いたことがなかったかなというふうに思うのですが、ただ、内容を聞いていると、きっとこれを関係人口のことを市も言いたかったんだろうなというふうに感じております。
私はそう理解しましたが、きっとそうだろうなというふうに思っておりますが、この関係人口について、これからやっぱり、その方向で進んでいく上では、この関係人口の把握が必要かなというふうに考えます。
その関係人口の把握の現状と、今後どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
346: ◯丸山隆弘議長 三浦企画部長。
347: ◯三浦 彰企画部長 この関係人口とは、やはり最近といいますか、ここ数年国においてもさまざまな取り組みがなされておるということでございます。そういった関連した事業も、国においては幾つか提案をされております。
現状ということでございますが、当然、これについて、まだ具体的に市としてこういった方策というのはございませんが、ただ、今御指摘のございましたつながりと、機会となる舞台を提供するということが必要かと思います。
これまでの新城市の人口ビジョンといいますか、この総合戦略も含めて、さまざまなことが考えられるわけですが、今御質問いただきましたので、仮にというか、一般例と、取り組みの例として考えられるのであれば、本市の場合、農業の繁忙期に収穫のお手伝いをしていただく仕組みですとか、例えば、ふるさと納税が活用された事業の現地視察ができる仕組み、こういったこともあると思います。というのは、このたび、ふるさと納税がものすごく昨年から多くなっておりまして、これは、コンビニエンスストアでマイナンバーカードが使えるようになったということで御案内をして、それにふるさと納税の御案内を市外の方に御案内をしたところ、やはり、そういった地域への愛といいますか、地域愛というのがあって、かなり反響をよんでおります。
そういったことですとか、例えば、この先日10月に開催をいたしました、これは海外となりますが。国際的な取り組みとして、このニューキャスルアライアンスを行いました。
そういった形で、今度教育、経済、文化、観光と四つの柱でもってさまざまな議論をして、大きな成果を得たわけですが、そういった海外からの関係ということもございますし、それから記憶に新しいところですと、11月に公共政策フォーラムというものを行いまして、13の大学から200名の市外の方が来て、新城市の政策も含めて、いろいろ議論をしていただき、そういった形で新城を知っていただき、今後とも、各大学とも新城といろんな関係をもっていただくということを言っていただきました。
こういったことを一つ一つ積み重ねていくと言いますか、そういったことで関係人口の増加につなげていきたいというふうに考えております。
348: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員。
349: ◯佐宗龍俊議員 この関係人口創出事業等は、全国各地で先進事例等もございます。このシンポジウムでもいろいろとありましたので、そのようなことを参考にしながら、本新城市でも交流人口から関係人口へ、そして、それが最終的に定住人口につながっていくというような、そんな流れをぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、（２）の再質問に移ります。
本当に、地域によっては、もう50代以下の若者が一人もいないという行政区もございます。
本当に、後15年、20年、50年たてば、一人もいなくなってしまうというのが現実でございます。
ただ、このまま自然消滅を待つのかということでございますが、やはり、そこの地域に住む方々というのは、現実問題として十分理解をされておる。何かしなきゃいけないんだろうというふうに思っておられるんですが、やはり、大変デリケートな問題でございますので、今、それを口に出せない、考えたくない、もしくは目を背けたいというのが本音ではないかなというふうに思っております。
地域の皆さんのお気持ちは十分わかっておるつもりでございますし、恐らく行政も市民の皆さんの気持ちをおもんばかって、行政から主体的に、例えば行政区の再編、統合という問題を積極的に出さないということもよくわかるんですが、ただ、やっぱりこの地域や行政区を自然消滅を、ただ待つことになってしまっては、新城市の未来のためになるとは思えないと私は思っております。
もちろん、地域の皆さんの反発だとか、反感もあるかもしれませんが、やはり、今、まだまだおじいさん、おばあさん、お元気な今、ぜひ行政の働きかけによる地域ごと、行政区ごとのビジョン作成を早急に進めていっていただきたいというふうに私は思っております。
先ほどの御答弁の中にもしっかりと考えていっていただけるというようなお言葉もございました。
これまでも、地域との密な話し合いの中で、地域のまちづくり、今後を話し合ってこられたということを伺っておりますし、私もそれは見ておりますし、感じておるんですが、ただ、本当に小さな行政区ごとに話し合いをしたのかというと、そこは全くされておらないというふうに感じておりますので、なかなか大変なことだとは理解しておりますが、ぜひ、各行政区ごとに、今後どうしていく、いきたい、いったらいいのか、いくべきなのか、地域の皆さんの考え方や御希望を伺った上で、そういうのはしっかりと話し合われて、将来、もちろん自然消滅で構わないという方もみえるかもしれません。
ですけれども、そういう各行政区ごとのビジョンがある程度策定をされてきますと。じゃあ今、行政区の統合が必要なんだとか、そういう具体的な施策につながっていくのかなというふうに思っておりますので、大変なことは重々承知の上、お願いを申し上げますが、なるべく早い段階で地域ごとというよりも、行政区ごとのビジョン策定に着手をしていただければありがたいというふうに感じておりますので、これはお願いでございますが、検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、冒頭で御紹介をしたとおり、今年の漢字は「災」でありましたけれども、来年は明るく元気で活気のある漢字となることを願っております。
それとともに、我々議会も市民の皆さん、行政の皆さんと力を合わせて、明るく元気で活気ある新城市となるように尽力をしてまいりますので、行政の皆様方にも御尽力をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
350: ◯丸山隆弘議長 佐宗龍俊議員の質問が終わりました。
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この際、再開を15時15分とし、休憩をいたします。
休 憩 午後２時56分
再 開 午後３時15分
351: ◯丸山隆弘議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、５番目の質問者、下江洋行議員。
352: ◯下江洋行議員 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
今回は、台風24号に関連する災害、洪水の被害、１問目。
そして、大きな２問目のほうは、やはりその台風被害による水道被害、水道関係の施設被害に伴う対応等についてでございます。
まず初めに、１問目の質問につきましては、平成23年の12月議会、ちょうど丸７年前になるんですけれども、同様の趣旨の質問をさせていただいております。
そのときには、平成23年の９月21日であったと思うんですけれども、やはり、大型の超大型の台風の襲来によりまして、河川の増水に伴う水害が発生し、そのタイミングにそうしたことを受けて、洪水の被害を最小限にとどめるための対策等について、上流のダムとの関連性も含めた質問をさせていただいたと思います。
その後、この７年間に大きく変わってきたこととしましては、平成23年の東日本大震災、大地震。そして大津波の発生以降、行政機関も、そして住民、国民一人一人が大変高い防災意識をもつようになりまして、防災意識の高まりと、そして減災対策、日ごろの備えをしっかり考えるようになってきたことがあげられると思います。
大きな災害が多発している記憶に新しいものとしましては、豪雨による堤防が決壊する鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害が出た災害。
それから、広島県の急傾斜地の土砂災害により、人命が失われるという被害が発生した災害。
それから、今回の台風24号もそうですけれども、もう少し前の今年の７月７日には西日本豪雨の大きな災害がありました。このときには、肱川という愛媛県の川の上流にある野村ダムの放水もありまして、通常の堤防を越える、越水する上限の水量の1.7倍ほどの放水をしなければならない事態が発生し、それにより犠牲者も出たことによりまして、ダム管理者の運用のあり方についても、国のほうで検証するという作業を今も進められている最中であろうかというふうに思います。
そんなさまざまな事象が発生する中で、改めてこの台風24号が発生したこの直後でありますので、まずこの１問目のほうの質問をさせていただきます。
それでは、質問に入りますけれども、台風24号に起因する洪水害と今後の対策について。
９月30日から10月１日にかけて襲来した台風24号により、市内各所で多くの被害が発生しました。
今回の台風被害の特徴として、暴風雨に寄る倒木、家屋や施設被害、長時間の停電、土砂災害等の発生が一般的には広く認識されていると思います。
その一方で、集中豪雨等に伴う河川の増水による家屋や商業施設等への浸水被害が発生したことについては、認知度が低いようにも感じます。
とりわけ、宇連川上流の宇連川流域の家屋や、商業施設等への被害については、平成23年９月の台風14号による被害の発生以降、上流の宇連ダムの放流との関連性の問題点を指摘し、今後に向けての対策を市議会の一般質問や、国への要望を通して求めてきた経緯があります。
そこで、洪水対策等の観点で、以下の点について伺います。
１点目、台風24号による河川の増水に伴う市内の洪水害の被害状況の把握について。
２点目、浸水等の被害を受けた方への対応について。
３点目、今回の洪水害における上流のダムの放流との関連性について。
４点目、今後において、ダム管理者との情報共有等も含め、流域住民の不安を取り除くために必要な対策について。
以上４点、よろしくお願いします。
353: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
354: ◯片瀬雅好総務部理事 台風24号による洪水被害について、４問いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、１点目の台風24号による河川の増水に伴う市内の洪水害の被害状況の把握についてですが、市内では、豊川の水位、石田のピーク水位は、10月１日午前１時20分に7.2メートルを記録し、平成に入ってからは平成23年９月の7.61メートルに次ぐ水位となりました。また、河川の増水による床下浸水や道路の冠水、沢の氾濫などが報告されております。
件数としましては、新城地区で市道の冠水が１軒、県道への冠水が１件、床上浸水が４件、鳳来地区では倉庫の床上浸水が１件と、沢のはんらんが１件、市内では合計８件の被害件数となっております。
次に、２点目の浸水等の被害を受けた方への対応についてでございますが、浸水害については、消防職員、消防団員で構成する消火救出班や、市職員等がその場で考えられる最善の方法で対応にあたっております。
なお、宇連川における浸水害については、消防隊を現地に派遣して対応しております。
３点目の今回の洪水害における上流ダムの放流との関連性についてですが、水資源機構に確認しましたところ、水資源機構法第18条に基づく豊川用水施設等に関する施設管理規程で、宇連ダム、大島ダムから放流できる場合についての規定がされているということで、それによりますと、農業用水、水道用水、工業用水の補給のために行う利水放流と、ダムの水位が異常満水位を超える恐れがあるときに行う洪水・余水放流があるとのことです。
両方のダムは、ともに利水専用のダムであるため、洪水時にダムに空き容量があればこのあいている利水容量に大雨で流れ込んだ水を貯留しており、ダム下流の洪水を軽減しているとのことでした。
大島ダムについては、放流ゲートがないタイプのダムであることから、満水となったときから越流が始まっており、流入量イコール放流量となっています。
一方、宇連ダムは洪水時にはゲートから放流するタイプのダムであることから、満水位になる前に洪水の一部をダムに貯留しながら放流を行っています。
水資源機構によれば、台風24号では、約40万立米貯留していることとなるなどから、下流域の洪水を軽減しており、急激な水位の上昇はダム操作によるものではなくて、流域全体の大きな降雨が原因であると聞いております。
４点目、ダム管理者との情報共有と、流域住民の不安を取り除くために必要な対策についてですが、ダム放流時には、ダム管理者からの連絡が平日の昼間は防災安全課と土木課に、休日、夜間は宿直室にファクス及び電話により連絡があります。また、流域住民の方への周知として、ダム管理者が河川沿いに設置されたスピーカーからサイレンと音声による警報を流し、水位上昇の注意喚起を促しているところです。
現在、それらの情報について、改めて、市からの情報発信はしておりませんが、流域住民の方への情報提供の一つとして、防災行政無線などで周知について検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
355: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
356: ◯下江洋行議員 それでは、再質問に入ります。
まず、今回の台風24号の概要につきまして、議長に資料の引用を許可をいただいておりますので、国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所がホームページも公表をしております、台風24号による豊川の出水状況という、この資料の中から引用しながら、説明をしながら再質問に入っていきたいと思うんですけれども。
私の記憶では、９月30日の夜10時ぐらいから、急に降雨が激しくなってきたと思います。ですので、10時過ぎから10月１日の０時を挟んで午前２時ぐらいの間、この時間帯の中の状況についてを中心的に話をしながら、再質問に入っていきたいと思います。
まず、今回の台風の概要につきましては、こちらの豊橋河川事務所の公表してある資料に端的にまとめてございます。
これを引用しますと、台風24号に伴う前線により、豊川流域において、強風を伴う大雨となりました。作手雨量観測所では、９月30日の23時から24時間の１時間に92ミリを記録し、10月１日７時までの累加雨量は331ミリを記録しました。
そして、先ほど説明にもありました、答弁にもありましたけれども、石田水位観測所におきましては、避難判断水位であります6.2メートを約２時間超過し、ピーク水位は7.2メートルを記録しました。これは、平成に入り、平成23年９月の大洪水に次ぐ水位となったと、こういう出水の概要の説明がございます。
この公開しております資料のタイトルにも、平成２番目の大出水というような、こういうタイトルで詳しく説明がされております。
この報告書の内容を読ませていただいたり、また、上流の宇連ダムへの一番降雨量が多い時間帯の流入量、これも公表されております。また、大野頭首工の放水量、それから宇連ダム、大島ダムも含めて貯水率等を詳しく調べてみますと、平成23年９月21日の台風14号のときに発生しました浸水被害のパターンに極めて類似しているケースであることは確認できました。
ただ、唯一今回違うのは、平成23年の９月の台風は、大変速度が遅かった台風でありました。ですので、雨の降りはじめから大雨の降っている時間が大変長かったという、風も強かったんですけども雨台風という、そういう印象が強く残っております。
今回の台風は、上陸する前後から速度を急激に上げて、大変速度が速く通過するということも予報で確認しておりましたので、集中的な豪雨はあるだろうけれども、降り続ける時間は前回ほどではないなと、かなり短くなるだろうなという、こういう勝手な想定をしまして、降雨量は大したことないだろうというふうに私ちょっと甘く見とったんですけれども、予想が大きく外れまして、実際に先ほども被害報告を、被害の件数等も含めて説明をしていただきましたけれども、床上浸水、床下浸水等が発生するような、こういう河川の増水に伴う災害も発生をしました。
宇連ダムの流入量が一番ふえてくる時間帯が、今回ホームページでも公表されております。宇連ダムのリアルタイムダム諸量一覧表という、この公表されているデータで確認をさせていただきますと、９月30日の夜11時から11時半にかけて急激に流入量がふえております。
そして、それに伴いまして、下流約10キロ地点の湯谷温泉周辺の宇連川沿いで11時半から12時ぐらいの間に、河川の増水に伴い、民家の倉庫でありますけれども、倉庫の床上の浸水になる。そして、旅館も私が把握している限り３件の旅館の露天風呂、そして脱衣所等に浸水するという、こういう被害も発生をしております。
今回の台風の、先ほど市のほうに届いている、災害対策本部等へ連絡が、届け出があった事案等について、全て掌握をされておりまして、先ほど佐宗議員の質問の答弁でも750件を超える被害が届けられているというようなことも聞いておりますけれども、こうした届けられているもの以外にも市がちょっと十分把握できていない浸水被害というものも、先ほど言いましたように湯谷地区でありましたので、こういうものも私どものところには情報として、そして声として即座に届いてくるわけであります。
この10月１日には、すぐ私は湯谷地区に行きまして、湯谷温泉の旅館、それから、浸水被害があった民家のところにも行ってまいりまして、状況を確認してまいりました。
それから後に、桜淵の商業施設にも行きました。さらに、寒狭川筋のほうは、広見ヤナそれから一色の寒狭川沿いの増水について、現地、地元の住民の方にお話を聞かせていただいたり、状況について確認をしてまいりました。広見ヤナもヤナ場の鉄骨の構造物が損傷を受けているということで、修復が必要なちょっと状態になっておりまして、水も相当来たんですが、建物、施設等への浸水というのは聞いておりません。
そこで、まず、今回のまず１問目、２問目のほうちょっと続けてになるんですけれども、現地への消防隊の派遣であるとか、河川の浸水被害があったところ、危険が伴うところへは消防隊の派遣、それから、消防団も派遣されたというふうに聞いております。
今後、被害を軽減するためにも消防署、そして防災安全課ももちろんですけれども、河川でありますので、土木課との情報共有は欠かせませんし、これから再質問で詳しくまた述べる考え方もしんしゃくをしていただきまして、減災対策を県や国、その他の関係機関と連携を密にして取り組んでいただきたいというふうにまず思っております。
そこで、再質問なんですけれども、今回の対応のあり方につきまして、一つ被害があった建物被害調査とか、そうしたことも含めた税務課の対応のこと、このことは特に触れられてはなかったんですけれども、そうした点も含めまして、今回の対応のあり方、特に課題として認識されている点がございましたらお答えいただきたいと思います。
357: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
358: ◯片瀬雅好総務部理事 今回の被害、台風につきましては、風も強かったし、雨もかなり降りました。それから、倒木による停電というあらゆる事象があらわれたのかなと思ってますので、今後、総合的に改めて防災の対応については見直していかなければならないと思っています。
今回、今の議員の御指摘の宇連川に関連する水害等につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、ダム管理者のほうからの情報は入ってくるわけですが、そちらに対する警報等はダム管理者のほうがやっておるわけですが、改めて今回、平成23年の被害と同じような状況だということで、あそこの水量が増水する場合には、大体同じところが被害にあわれるということなので、そこが確実に把握できてくれば、こちらのほうからも小まめな対応を検討していきたいと思います。
359: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
360: ◯古田孝志総務部長 台風24号で被害にあわれた方につきましては、家屋被害調査ということで、御本人からこういう被害があったという届け出があった場合に、全件見させていただいておりますけれども、10月30日現在でまとめた段階で、約110件の家屋の被害届がございました。
その多くは風の害によってカーポート、あるいは屋根の一部が破損したというものですけれども、規模はそんなに大きなものはなくて、小規模なものが多くて、罹災証明までは至りませんけれども、罹災届け出の証明を発行したものが大部分でございます。
当該、湯谷地区の倉庫に関して、今、確認しましたところ、特に罹災届等は出されておりません。
361: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
362: ◯下江洋行議員 今の御答弁で、当該湯谷地区の被害にあわれた方のお話も私も十分聞かせていただいております。
税務課のほうにも、やはり御相談に行かれたということでございます。
ただ、罹災証明は保険をきかして修繕をするとか、そういう必要もないので、罹災証明までは、もちろん罹災証明の対象にならないということもありますけれども、納得をしております、発行されないということも納得をしております。
ただ、やはりこうした繰り返し水害を受け、そしてそれが上流に大きなダムがあるというようなことの関連性も含めて考えると、やはり、毎回水害にあう、このもっていき場のない不満の中で、大変胸を痛めている、そんな状況の中で市役所に相談に来る方に対して、税務課のところだけで対応するだけではなくて、機転利かして、ほかに市のほうでサポートできる何かことってありませんかというような、親切な対応をしてあげれば、例えば、浸水で荷物がかなり、もう廃棄しなければいけない荷物が発生したり、そうしたことになりますと環境部のほうに相談しなきゃいけない、そういうこともあろうかと思います。
ですので、これは要望でありますけれども、その部署だけの範疇の対応にとどまらず、機転を利かしてほかの点で、ほかの部署で何か必要なサポートできるようなことありましたらお聞きしますよというような、親切な対応をとっていただくと、大変こういうときこそ、市役所の信頼をしっかりと市民の皆さんとの信頼関係を築く大事な機会であると思います。
その点が少し私はその方のお話を聞くと対応がよろしくなかったのかなというふうに思いますので、その点は御指摘させていただきます。
それでは、３点目のほうの再質問になりますけれども、先ほどもちょっと時間軸でお話を少ししたんですけれども、宇連ダムのまず貯水率が、今回、９月30日の午前０時なので、直接水害が発生する24時間前の宇連ダムの貯水率98％を超えてました、98.2％でありました。
その状況をずっと、ほとんど満水に近いような状況の中で台風が来るということでありました。
そして、宇連ダムへの流入量、先ほど少し説明をしましたけれども、ここからはちょっと数字も含めて、細かい数字も含めて説明をさせていただきたいと思うんですけれども、９月30日の夜の11時から10分刻みで１時間の経緯、これが公表されております。
11時から秒あたり306トンという大きな流入量になってきまして、11時30分、９月30日の11時30分が一番の流入量のピークで412トン、そこからは、徐々に下がっていきながら、30分後の10月１日の０時には315トンというふうに流入量が推移をしております。
そして、この宇連ダムの流入量が一気にふえてきた、その段階で、恐らくその間の放流量は公表されておりませんので私は把握できません。
ただ、流入してくる量を放水していかないと、もうダムは満水を既に迎える段階になっておりますので、流入量を出していくという放水操作が行われたと推測できます。
そこから、大体11時ぐらいから放水を、本格的な大量の放水を始めると、下流域の大野頭首工まで約距離が13キロあります。そこまで、スピードは大体時速20キロで流れていくという、こういうことでありますので、大体11時から宇連ダム地点から10キロ地点にある湯谷温泉では11時半から12時ごろが、一番水位が上がってきて、浸水したという時間も一致するわけであります。
そして、翌日に大野頭首工の所長さんからお聞きしましたけれども、大野頭首工の放水量が1,100トン、１秒1,100トンを超える放水が10月１日未明の０時から０時30分ぐらいの間、一番の最大の放水量がこれぐらいを、1,100トンを超える放水が行われたということであります。
その後、さらに下流に庭野地内の石田水位観測所で、10月１日の未明、１時20分にピーク水位の7.2メートルの水位を観測しているという、こういう11時ぐらいから１時半ぐらいの間の状況であります。
これを今口頭で説明しましたけれども、時間軸でとらえますと、やはりこの短時間、３時間ぐらいの間に起きていることというのは、宇連ダムに流入してくる流入量が急激に上がり、その放水に伴うという、この因果関係がないとは思えないんですけれども、その点について、先ほど水資源機構の見解は述べられましたけれども、改めて今、時間軸で説明をさせていただきました内容も踏まえて、どのような御見解で、市の見解としてどのように受けとめられますか、その点、よろしくお願いします。
363: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
364: ◯片瀬雅好総務部理事 大変難しい課題も与えられたと伺っておりますが、水資源の先ほど答弁申し上げた水資源機構の理論から話をすれば、流入量以上に放流していることはないということを言っていると思うんです。
流入する前に、ある程度予備放流をしておいて、それ以後は流入をためていると、その間は、下流の水の上昇を抑えているだろうと。イコールになった場合には、満水になった場合には、流入量イコール放流量ということで、流れた水をそのままの量で流しているというような水資源機構の回答ですので、やはり、全体のそのことだけから申し上げれば、水域全体の、流域全体の雨量が多かったということと考えるのかなと思いますが、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
365: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
366: ◯下江洋行議員 同じことを重複して述べるかもしれませんけれども、平成23年の９月に発生したこの台風による水害、これもそのときも果たしてどんな水害を防ぐための、また水害を最小限に抑えるための減災対策としてのシミュレーションがあるのかなということも、その当時も検証してみました。
９月30日の正午、これは午後０時になりますので、浸水被害が発生する12時間前、この12時間前から仮に98.2％という満水に近い宇連ダムのダムの水を増水のピーク、水害が発生する12時ごろの時間の前から、仮に秒、１秒100トン事前放流を始めるとしますと、12時間これを続けることによりまして、宇連ダムの総貯水量の約15％が空き容量ができる、こういう計算が成り立ちます。
そして、先ほども言いましたけれども、宇連ダムの最大の流入ピーク量というのが、これが９月30日の夜の11時30分、412トンという、こういうピークの流入量がありますので、仮にこのピークの流入量が３時間ぐらい連続して流入してくると想定しても、その間も全く放水することなく貯水し続けることができる計算が成り立ちます。
実際には、さっき言いましたように、ピークの412トンとなる30分前に、約300トン、それから、ピークの後30分後には300トン、その後はずっと下がっていきますので、３時間連続するという想定をするまでもないんですけれども、そうしたシミュレーションができると思います。
ここでちょっと議長に許可をいただきました資料を示したいと思うんですけれども、こちらは、さっき冒頭でお示ししました、豊橋河川事務所が公表してある資料の１ページ目にあります出水概要のところにあります、河川の水位の状況というこのグラフでございます。
横軸が16時から日をまたいで12時までということになっておりまして、それから縦軸が、これが石田水位観測所の水位でございます。この青い線が水位が急激に上がっている曲線を示した線であります。
そこで、今、シミュレーションとして私が示した説明は、ここの一番曲線の一番上のところ、水位が一番上がっているところ、これは避難判断水位という、この6.2メートルを超えて7.2メートルまでいっているという、この時間が約２時間を少し超える時間であります。
この２時間を少し超える時間が、先ほど説明しました事前放流によるピークカットができたとしたら、水害が完全に防げなかったとしても、軽減することは私はできるのではないかというふうに思います。これは、23年の台風の水害のときもそのように考えました。
こういう図も示して、そして数字もシミュレーションではありますけれども、これは机上の論理と言わず、実際に前回のときにも同じような想定、シミュレーションをしまして考えていました。
こうした一番ピークの山のところだけ、少しでも平準化できれば、水害が軽減できるはずでありますし、それがちょうどダムが放水をせずに貯水できる時間にして、時間稼ぎができれば、それは必ずできるというふうに思うんですけれども、これらの説明を私のほうからさせていただいた上で、改めて認識が変わりませんでしょうか、再度伺います。
367: ◯丸山隆弘議長 片瀬総務部理事。
368: ◯片瀬雅好総務部理事 議員さんがおっしゃられるのは、宇連ダムの早目にもっと放流しといて、許容量をふやして洪水を防いだらどうかというようなお話かと思いますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げました、水資源機構法第18条というところに書いてございます、放流できる場合というのが規定があるという話はさせてもらいましたが、あそこはやはり利水ダムということで、なかなかそれがしがたいというような御回答でございましたので、御理解いただきたいと思います。
369: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
370: ◯下江洋行議員 部長さん、理事の答弁でいただけるものとして、やはりそうしたことかなと思います。
それは理解をするところでありますけれども、先ほど、最初の答弁のところで、40万立米貯水をしたと、この宇連ダムが40万立米、40万トンということですよね。
この点につきましては、40万トン貯水にする、つまり放水せずに貯水した分、水位はあげずに保ったんだよという、簡単に言うとそういうことだと思ったんですけれども、先ほどの私が示したシミュレーションでは、12時間前から事前放流をするということなんですけれども、貯水量の15％をあけておく、減らしていくということなんですけれども、そうしますと、この40万トンの10倍の432万トンの空き容量ができるんですね。これぐらいの人為的な操作を事前にできれば、そうすれば何とかならないかなという、そういうことも思いながら、先ほどシミュレーションをさせていただいたわけでありますので、その点も再度申し上げるだけ申し上げさせていただきます。
そして資料、こちらの先ほどから再三示しております資料によりますと、ダム管理者との情報共有、４点目のほうにはいるわけですけれども、このダム管理者との情報共有という点で、河川管理者から市町村長への重要な連絡を行うホットラインによる情報提供が実施されたというふうに書いてあります。
これは、実施されたその内容、今回のケース、どのような情報提供がなされたのか、その内容をお伺いできますでしょうか。
371: ◯丸山隆弘議長 穂積市長。
372: ◯穂積亮次市長 河川管理者からの直接ホットラインというのは、今回の台風24号においては、私の記憶ですが二度ございました。今、御指摘の９月30日の夜から未明にかけてでありますが、石田の基準の水位が、今、下江議員のお示しになったグラフにあるとおり、急激に上がったわけですけれども、それについて、私どもも当初はそこまで急激に上がるという予測はしていなかった状況でしたが、非常に降り方が激しいということで心配をしていたところ、豊橋河川事務所の所長さんから直接私のところに電話がありまして、基準の水位を超えるかもしれないと、十分に注意をしてほしいと、あるいは避難準備、避難勧告等について、十分に検討してほしいという旨の御連絡が二度にわたってございました。内容はそのようでございます。
それから、今の先ほどの部長とのやりとりの中で、少し私の理解を加えさせていただきますけれども、宇連ダム並びに大島ダムの貯水量については、災害対策本部を設置した段階から、常時水資源機構との間で連絡を受け、対策本部会議ごとに貯水率、量について確認をし、かつまた放水量については、私どものほうには情報提供がございます。毎秒何トンという形でございます。
それについて振り返りますと、今、片瀬理事が御答弁をしたとおりの状況でありまして、流入量以上の放水がされたという記録はございません。私どものほうにも提供はされていないということであります。
そして、先ほど石田の地点のことを示されたんですが、石田の地点は御存じのとおり宇連川だけではなくて、旧寒狭川、豊川本流がございますが、私どもの感触では、これも十分検証しなきゃいけないけれども、今回の石田地点の急激な流入は、宇連川筋よりもむしろ豊川本流筋、寒狭川筋の上流部、特に作手の守義地区、それから設楽町の豊邦地区、ここの降水量が異常に多かったと思います。
作手では、観測史上最大ですか、300ミリを超えたわけでありますので、その影響が一番大きかったかなというふうに感じております。
もちろん、宇連川での湯谷温泉等の被害にあわれた皆さんの状況も御指摘のとおりでありますが、宇連ダム並びに大島ダムの放流によって、それが起きたというふうには、ちょっと私どもは今の次元では理解しておりませんが、今日の御指摘あったことは、水資源機構等にもお伝えをして、さらに詳しい検証もしていきたいと思います。
以上です。
373: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
374: ◯下江洋行議員 ダム管理者からのホットラインの内容につきましても教えていただきまして、大変そういう情報のやりとり、また、宇連ダムの放水量につきましても、市の災害対策本部と情報を共有しているということは、大変安心につながる今の市長の情報提供といいますか、答弁であったと思います。
今年は豊川用水の通水50周年という節目の年でありまして、こうしたときであるからこそ、これによる下流域のやはり発展と、それから水の受益地ではないんだけれども、協力した水源の私どもの地域の立場、こうしたものもしっかりともう一回振り返って、次の10年、20年につなげていく必要があると私は水害が起きるたびに思います。
利水ダムは、もう説明するまでもなく、治水のために放水する仕組みにはなっておりません。ただ、流域住民のやはり安全、実際に費用負担が伴う建物の修繕であるとか、そうしたものが伴うような被害も受けとるわけですから、ただ、人命には影響ない、人的な被害はなかったということは不幸中の幸いであるんですけれども、そうした流域住民の安全、それから安心を最優先に考えて、こうしたダム管理者とも情報を共有していただくとともに、私たちの上流の地域の立場の発言というか、それをやはりしていくべきである。していっていただきたいと思います。
もう一つ、資料として議長の許可を得ております。この水とともにという、こういう冊子、これは水資源機構が編集、発行したものでありますけれども、この中に50周年の記念座談会で、市長がこの上流域の立場でいろいろと説明というか、上流の立場での主張を述べられております。
私どもの地域の、やはり上流域の受益地ではないけれども、ダム建設に協力した、そういう受益地の人たちの思いを代弁する、大変心強い主張がされていたことをうれしく思いました。
そして、この中に実は人々の暮らしを守る、人々の暮らしを洪水から守るという、こういう説明の部分がありまして、ここのところにはこのようにあります。
台風による大雨、線状降水帯による局地的豪雨は、時に私たちの生活に甚大な被害をもたらします。河川の上流に位置するダムの管理者は、昼夜を問わず雨量等の気象情報や、ダム上下流の河川橋りょうを把握、関係機関との情報連絡を行い、的確な施設操作によるダムの治水能力を最大限利用して、ダム下流の洪水被害の軽減防止に努めていますと、こういう人々の暮らしを洪水から守るという管理者の取り組みが書かれております。
そして、さらにはダムの管理面におきましては、流水管理におきましては、洪水時にはダムの貯水池に降水をため込んで、下流、河川の水位を低減します。渇水時には当然必要な量の水をダムから供給しますという、こういうことがしっかりと書かれております。
こうしたことが、本当にそうだよなと、本当に心から思えるような、今後のダムの運用、そして流域の住民の安心につながるような、この取り組み、またこの地域、このダムのある自治体としての新城市の、やはり今後の対策につきまして、考えていっていただきたいというふうに思います。
大きな１問目の質問につきましては以上で終わりまして、続いて、大きな二つ目の質問に入ります。
水道事業についてです。
台風24号による停電や、給水施設が受けた被害により、特に旧簡易水道区域において断水が発生しました。施設被害の状況や対応について伺います。
１点目でありますが、旧簡易水道施設の被害状況と、被災後の対応について。
２点目でありますが、停電に伴う断水の発生状況と、その要因把握。また、発生時の対応について、以上２点お願いします。
375: ◯丸山隆弘議長 夏目上下水道部長。
376: ◯夏目昌宏上下水道部長 それでは、２点質問のほうをいただいておりますが、まず初めに、この台風24号による停電と、大雨による河川の洪水に伴いまして、市内の一部地域において断水となりまして、大変な御不便と御心配をおかけしましたことをこの場をおかりして深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
１点目の旧簡易水道施設の被害につきましては、停電の長期化に起因する非常用発電機の長時間運転によります故障と、排気の異常加熱による施設壁面などの焼損、それから河川の増水により、阿寺川水源の護岸及び川床が洗掘され、取水が不能となる事態が発生をしました。
停電時は、他部局の職員の支援を受け、非常用発電機への燃料補給などを行い、配水を維持することに努めましたが、発電機の故障などで一部地域に断水を生じさせてしまいました。
故障した非常用発電機などの修繕につきましては、この12月定例会で補正予算をお願いしており、可決後、修繕などの手配を予定しておるところでございます。
取水不能となった阿寺川水源の水を取水し、大野浄水場から配水している大野、寺林、大峠、引地、井代地区へは、隣接の鳳来峡浄水場から緊急連絡管により配水をしておるところでございます。
阿寺川水源の復旧工事は、10月下旬から現場着手をしておりまして、来月１月には完了の予定でございます。
それから、２点目の停電に伴う断水の発生状況と要因、発生時の対応についてですが、新城地区では牛倉、浅谷、出沢、横川、緑が丘地区の高台において、断水が発生しました。
要因としましては、非常用発電機がなく、配水池に送水することができずに配水池の水位が下がったことにより、高台にある一部の住宅に配水ができなくなったものでございます。
断水時の10月１日及び２日は、浅谷公民館と緑が丘配水池において、給水車による応急給水を行わさせていただきました。鳳来地区では、非常用発電機の長時間運転に起因する故障などで、黄柳川小学校区、東陽小学校区の一部及び鳳来中部小学校区の一部で断水が、また、阿寺川水源の被災により、配水を大野浄水場から鳳来峡浄水場に切りかえましたところ、流水方向や流速の変化によりまして、大野、井代地区などで濁水が発生をいたしました。
以上でございます。
377: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
378: ◯下江洋行議員 ただいま、説明、答弁をいただきました。
まず、鳳来峡簡易水道の緊急連絡管の説明がありました。大野浄水場のほうが機能しなくなっても、こういう緊急連絡管によりまして、断水が防ぐことができたということは、本当にこういう備えがあれば、こういう断水で皆さん困ることがないということでありまして、大変助かりましたが、現状、浄水場が17ほどあると思うんですけれども、そのほかにこの緊急連絡管でこうした対応ができる場所もあるやに想像しますけれども、あるのかどうなのか。それと、また、今後それが必要なエリアが具体的にこういう場所はそうした緊急連絡管が必要だなというところがありましたら、その点についてお答えいただきたいと思います。
379: ◯丸山隆弘議長 夏目上下水道部長。
380: ◯夏目昌宏上下水道部長 済みません、先ほどの答弁でちょっと言い落としをしましたので、そちらを追加でまず言わせていただきます。
先ほどの断水等の関係なんですけども、徐々に時間がたつにつれて拡大をしてまいりまして、本市だけでの応急給水では対応ができない状況になってきまして、10月３日には日本水道協会愛知県支部に応急給水支援を要請し、豊橋市、豊川市、岡崎市及び安城市から応急給水の支援を受けました。
それから、作手地区でございますけども、水道施設へ通じる道路が倒木や落石により通行不能であったりとか、通信ケーブルの断線発見におくれが生じたことなどから、断水を一部で生じまして、赤羽根地区及び上木和田地区へポリ容器による応急給水を行いました。
それから、再質問の関係でございますけども、緊急時の連絡管というものがほかのとこでもあるんですけども、済みません、今ちょっと資料のほうをもっておりませんので、調べてまた回答させていただきたいというふうに思います。
以上です。
381: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員。
382: ◯下江洋行議員 この緊急連絡管は、今説明を受けまして、当然、簡易水道山間地にありますし、また、高低差もある、そして距離が長いというようなことから、ここもあそこも緊急連絡管で有事のときにつなげるようにしとく必要があるといっても、できるものでもないと思いますので、今後、そういう可能なコスト、費用を考慮した上で、可能なところがあるのかどうなのか、その辺のことはもう既に検討されているかもしれませんけれども、また、あわせて先ほど、後ほどお答えしてくれるということですので、合わせて御説明いただければと思います。
それから、簡易水道の浄水場、それから取水する場所、先ほど阿寺川水源のところが損傷を受けて取水ができない状況になったということで、これは私もすぐに現場を見に行きました。10月１日の日に見に行きまして、これは水源の本当に近くに住む住民の方が、水源を監視してくださってまして、それで通報をしてくださって、こういう事態がわかり、そして早期の対応をしてくれたということで、こういうときには水道担当の職員も、当然、対応の限界があると思いますので、それぞれの水源の近くの地域の方、それから水源近くに住まれている職員の方の応援態勢とか、協力態勢というのは必ず必要であるというふうに思います。
ですので、今後におきましては、停電して断水が予想されるようなとき、そしてまた、台風によって施設が被害を受けていると思われるようなときには、地域の区長さんをはじめ、近くにお住いの方、こうした方にも協力を得て、水源の見回り、また、監視をしてもらい、市に通報をしていただけるような、ひとつの態勢というんですか、協力態勢というのを、今後確立していくと、対応が後手に回らずに、やはり先手、先手で対応が打てると思いますので、その点は考えていただきたいというふうに思います。
ここで、再質問はありませんけれども、今回の台風によりまして、長時間、本当に長時間、４日間停電した地域もありました。停電をすれば、中部電力に電力の復旧がいつごろになるのか、また、やはり停電が長期化すると、本当に生活に大きな支障が起き、クレームも受けなければならない状況になると思います。
水が断水すれば、水道課のところに市民の方から問い合わせがもちろん、時には厳しいおしかりの御意見もいただくと思います。
大変、そうした大事なインフラをしっかりと水のライフラインを守る部署でありますので、私は本当に市にとって大事な部署であると思いますし、職員の皆さんのモチベーションを高めて、誇りをもって仕事に当たっていただきたいなと思います。
今回の私は台風に伴う水道担当の職員の皆さんの働きには本当に感謝をしております。ですので、モチベーションを高めて、下がることがないように、今後も応援していきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
383: ◯丸山隆弘議長 下江洋行議員の質問が終わりました。
ここで、会議時間の延長について申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、滝川健司議員。
384: ◯滝川健司議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
今回は、３件の通告をしております。
１件目が内部統制について、２件目が、長篠城跡保存活用計画について、３点目が、庁舎等建設基金についてということで通告してありますので、よろしくお願いします。
早速１件目ですけども、内部統制についてということで、平成29年の地方自治法の改正によりまして、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないこととなりました。また、指定都市以外の市町村長については、努力義務とし、平成32年施行となっていることであります。
内部統制とは、基本的にどういうことかといいますと、まず、業務の有効性及び効率性、これは事業活動の目的の達成のために、事務の有効及び効率を高めることであります。
それから２点目が、財務報告の信頼性、これは財務指標及び財務指標に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することであります。
それから法令の遵守、いわゆるコンプライアンスですけども、事業活動にかかわる法令、その他規範の遵守を促進することであります。
それから、資産の保全ということで、資産の取得ですとか、使用及び処分が正当な手続及び承認のもとに行われるよう、資産の保全を図ることとなっております。
以上、四つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、組織内において、業務を適正に進めるためのルール、手続を設け、組織内の全ての人がそのルールに基づいて業務を遂行するプロセスのことを言います。
以上のことを踏まえ、本市の内部統制に関する現状と、内部統制方針の策定及び体制整備についての考えをお伺いしたいと思います。
以上、１問目よろしくお願いいたします。
385: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
386: ◯古田孝志総務部長 内部統制について、御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
地方公共団体における内部統制制度は、人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的、かつ効果的に提供していくための地方行政の体制を確立するために、平成28年３月の第31次地方制度調査会の答申を踏まえ、先ほど議員の説明にもありましたように、平成29年６月に地方自治法に所要の改正を行い位置づけられました。
その内容は、内部統制制度の導入を都道府県及び指定都市に義務づけ、その他の市町村は努力義務として平成32年４月に施行されるものでございます。
本市の現状につきましては、これまで管理職を対象にしたコンプライアンス研修の実施や、業務上の事務処理手順等の整備など、個別の対応はしているものの、組織全体として一定の方向性をもった内部統制を図るための体制整備、組織運営は行っていないのが現状です。
今回の法改正による内部統制制度については、対象となる事務範囲を財務に関する事務、その他総務省令で定める事務及び別途地方公共団体の長が必要と認める事務とされていますが、いまだ関係省令も公布されず、対象となる事務の範囲が明らかにはなっていません。
しかしながら、内部統制に関する方針を策定した場合は、毎会計年度、少なくとも１回以上評価報告書の作成等が必要となることなど、相当の業務量の増加が見込まれます。
このため、本制度においての義務づけを都道府県及び指定都市に限定し、その他の市町村を努力義務としたのも、自治体の規模、能力に配慮したものと思われます。
内部統制制度は、適正な業務執行の確保、安定的、効率的な行政サービスを行う上で有効なものであると認識しておりますが、その対象事務範囲、手法、導入時期等について、十分に検討した上で、本市にとって過度の事務負担がなく、簡便で実効性のある仕組みとすることが必要だと考えております。
以上です。
387: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
388: ◯滝川健司議員 それでは、再質問したいと思います。
これまでにも内部統制については、決算委員会とか多かったんですけど、質疑させていただきました。
その都度、その回答はどちらかというと法令遵守、コンプライアンスの回答が多かったんですけども、内部統制というのは、単なる法令遵守コンプライアンスだけではなく、組織としていかに効率的な活動をしていくかということだと思うんですけども、今の答弁聞いていると、何かちょっとやりたくないオーラが感じるような答弁だったんですけども、確かに、事務量とか負担がふえるというような恐れはありますけども、逆にこの内部統制を定めることによって、事務の効率が図られたり、リスクが減ったりとか、いろんな意味でメリットも私はあると思っておりますので、まず、確かに平成32年４月施行ということは、平成31年度に方針や体制整備しなければならないという大変な準備が必要かと思いますけども、準備やその方針についても、総務省のほうの行政局の資料見れば、そんなに構えるほどの難しいことでは私はないと思っております。
そういう状況の中で、最初からフル装備でこの内部統制を立ち上げて、平成32年４月にスタートしよう、してくださいと私は決して申すつもりもありませんし、そこまでの要求はしません。
確かに、おっしゃるとおり、事務量の増加ですとか、現体制でどこまでそこは短時間で準備できるかという問題もありますので、そこまでやるべきだとは言いませんが、なぜ今回内部統制について取り上げたかといいますと、御存じのように、今年も３月定例会でも問題提起された案件がこの１年間ずっと大きく議会、あるいは市政、市民にも心配をかけたわけです。
これを一回振り返ってみたときに、内部統制機能が働いてたのか、働いてなかったのか、そういうことを踏まえて、そのリスクを洗い出して、その中から再発防止ということもあるかと思いますけども、そんなことも思いながら、今回内部統制について取り上げさせていただきました。
先ほど言ったように、最初からフル装備でやれとは、決して、私もできるとは思ってませんし、やるのも難しいと思います。
今、答弁の中でも手順書、個別の手順書はある、それぞれの担当課の業務に対する個別の手順書はあるけど、全庁的な統一された仕様で統一した標準的な手順書の整備までは至ってないということですけど、まず、その辺から取り組むことも一つの手法かなと思っております。
いろんな事務、事業をやられていると、当然、いろんな手順書の中で、どういう手続を経て、どういう準備をして、どういう法令を参照し、どういう遵守をして、かつダブルチェックでミスのないようにというような、それぞれ当然、やられる場合に手順書があるはずですし、それを全庁的に統一されて仕様を整備され、その手順書を共有化することによってミスがなくなり、事がスムーズに進むのではないかと思うので、そんな状況の中で、まず、手順書を全庁的に、組織的に統一する、そんなとこから取り組むべきだとは思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
389: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
390: ◯古田孝志総務部長 事務処理手順書等の整備を全庁的にという御意見ですけれども、やはり、事務の内容がかなり多岐にわたりますので、統一的な手順書というのが実際できるのかどうか、それぞれの事務処理のための経過の方法が違ったりしますので、今までも各課では通常の業務の中で、例えば担当がいなくても、担当が休みの日でもかわりのものがやれるようにということで、手順書の作成とかをしてまいっておりますので、できる限りそういったものを生かしながら、その範囲を広げていくということで、全庁で統一ということまでは至らないと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
391: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
392: ◯滝川健司議員 全庁で統一しろというのはそういう意味ではなくて、例えば、それぞれ実際に業務やられてるんですから、手順書はあるはずですよね。それを仕様を統一して、統一という意味はちょっと誤解されていると思うんですけど、そういった対応をまずされたらどうかという意味ですので、同じ手順書を、それぞれの事務事業によって多種多様にわたるもの、統一なんてことは決してできませんので、それぞれの事務に合った手順書になるわけですので、別に統一というのをちょっと誤解されてるんじゃないかとなと思います。
そんな対応をまずしていただいた上で、それから、リスクの洗い出しというんですね。これまでにも、合併以降、いろんな事象があったり、不手際があったりとか、いろんな事案が発生したことは十分御存じだと思いますし、その都度、専決処分であったり、臨時議会を開いたりとか、いろんな対応をされてきております。
そんな過去の事例を洗い出すことと、そういった手順書の中にどういったリスクが潜んでいるのか。それを洗い出して見える化することによって、リスクを減らすと、そういった作業に進んでいくことで、全体のリスクマネジメントをすることが、組織として業務を適正に遂行するための手段になるかと思います。
そこまでいけば、ほとんどできたようなものかと私は思ってるんですけど、そんな簡単なものじゃないかもしれませんけど、そこまでやることがまず第一段階かなと思ってます。
今、過去の事例といいましたけども、これまで合併以降、いろんな不祥事という言葉が適切であるかわかりませんけども、不祥事とか、公金が絡んだものであったとか、業務上の問題、あるいはいろんな事案があったと思います。
まず、１回それらを拾い出した上で、当然、その都度再発防止策というのはとられているわけですので、それを体系化することによって、リスクマネジメントをするということ。そうすることによって、また、本市だけではなく、近隣の自治体、あるいは全国の自治体でもいろんな事案が発生しておるわけです。
直近ですと、近隣の自治体で出産一時金を不正取得したですとか、生活保護費を不正取得したですとか、いろんなそういったリスクがあるわけですし、また、ある自治体では孤独な老人の方が亡くなられて、その方の現金を預かって、それが担当課内に紛失したというふうな事案も新聞で報道されておりました。
そういったそれぞれの個別のリスクをどうしていくかも大事ですけども、そういった事案が起こらないようなための手順を定めておくことのほうが私は大切だと思っておりますので、まず、そういったリスクの洗い出しと共有という形をまず進めるべきだと思うんですけども、実際に、これまで合併以降の新城市において、そういったリスクを一覧にした上で、再発防止策当然とられているんですけども、それを情報共有して、同じ過ちを繰り返さないための手続とか手順とか、そういったことは実際やられてますでしょうか。
393: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
394: ◯古田孝志総務部長 これまでの市に起こったリスクという点では、平成21年だったかと思いますけれども、公金の問題がございました。その際、公金横領等の不祥事の再発防止委員会というのをつくりまして、原因究明等を行って、その後、その組織が公金適正委員会ということで継続しております。特に、現場で現金を扱う業務に関しましては、その現金処理をどのようにやっているかということをチェックするような機関になっております。また、内部統制ということですと、やはり日常の業務の中にさまざまなリスク要因というのがありますので、そうした掘り起こしというのも大事なことになってきます。また、合併当時とはまた若干様相が変わってますけれども、今、職員の事務機器が外部とのネットワークで接続して業務を行っておりますので、情報の漏えいですとか、逆に外からのそういった攻撃に対して、どういうような管理をするかということで、情報セキュリティポリシー等々を定めておりますので、そういったとこでも重大インシデントというような事故の事例もありますので、そういったリスクがあった、そういった事案があったというのを取りまとめることは、非常に有効であり、この内部統制を行う、内部統制制度をひく前段階としては、非常に有効かなというふうに考えております。
395: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
396: ◯滝川健司議員 そういう認識であれば、ぜひそこから一歩進んで発展させていっていただきたいと思います。
公金ですとか、公金に準ずるものも当然ですけども、税金もこれまでも、市のほうでも過大請求したり、過少請求したりとかいう事案が発生しております。
それは、どういうミスが、リスクがあってそういうことになったのか、それ当然二度とないこととは思いますけども、担当者が変わったり、職場は当然異動がありますし、また、国や県からの業務、あるいは新城市独自の業務等が、新たな業務がふえると、またそこでいろんなリスクが当然発生する恐れもありますし、多種多様複雑化する業務の中で、そういったことをいかに防いでいくかということも大切なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけど、今回、先ほど言ったように、交付金ですとか、補助金ですよね。こういったものを取り扱いにおいてあった事案について、どうしたらこれが防ぐことができたか、地域自治区制度というのは、できて６年目ですけども、初めてそういった制度をつけて、そういった交付金を地域の活動に使うというような仕組みができたわけですけど、新しい仕組みをつくった時点で、そういったリスクは予見できたのか、できなかったのか。
性善説で考えれば、そういうことは想像してはいけないのかもしれませんし、性悪説で考えれば、そういったリスクも当然頭に入れた上での、そういうことがないような仕組みを考えなければいけなかったのか。
そういうことも踏まえた上で、この事案の反省リスクとか、これを防ぐための内部統制制度というのは、どこかつくることができなかったのか、その辺についての考え、見解はありますでしょうか。
397: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
398: ◯古田孝志総務部長 地域活動交付金の適切な執行ということでありますけれども、やはり、基本的には補助金の活用して行う団体は、補助金の目的に沿って正しく使われているという性善説、申しわけないですけども、性善説に立脚して制度運営をしておりますので、それをがらりと変えて性悪説だというふうにするわけにはいきませんし、やはり、活動団体を信頼して、これからも継続していきたいということでありますので、最初からこれを内部統制でどうこうというところは、ちょっと難しいかと思います。
399: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
400: ◯滝川健司議員 性悪説で考えるとか、人を疑えとか、そういうことを言ってるんではなくて、やっぱり仕組みの中でそういったリスクが潜在していることはあらかじめ予見しておけば防げる事案というのもかなりあるかと私は思います。
今回、こういうことが起きて、内部統制だけでこれが防げたかどうかというの、また、違う問題かもしれませんけども、少なくともそういったリスクがあることをあらかじめ見える化しておけば、またはそのリスクを排除するための仕組みをその中に取り込んでおけば、こういった事案は防げたかもしれない。
こういった事案は、市民を不幸にしただけではなくて、職員も不幸にし、組織も傷つき、そして、市民自治のほうにも問題を提起したという欠陥があったわけですので、その辺を今回、一罰百戒というような表現でやってましたけども、内部統制制度をもう少し組み立てることによって、個別の事案というわけではないですけども、組織全体の中でこの内部統制を構築した上で、そういったことが起きないようなリスクマネジメントをしていくべきではないかと思っております。
決して、内部統制すれば全て完璧にそういうことが防げるかというと、やっぱり人間のやっていることですので、100％ということはないかと思います。決して、100％ない、百点満点はないかとは思いますけども、新しい全く取り組みでは私はないと思います。既に、今まで行政がいろんな形で取り組んできた中を、ちゃんと体系化し、組織化し、明文化していく制度だと私は思っております。
かえって、先ほど性悪説、性善説の話をしましたけども、過剰な統制はかえって市民自治を萎縮させたりですとか、職員を萎縮させたりとか、組織の硬直化とか、そういった面での弊害もありますので、過剰な統制はかえって問題になる恐れがあります。
自治体、新城市のように、市民自治を推奨し、新しい取り組み、全国というよりも新しい取り組みをしている自治体にとってみれば、そういった部分でのリスクもあるわけですけれども、可能性も、自由度もあると。そういった部分で、フレキシブルな対応をして行った上で、できることから取り組んでいっていただきたいと思うんですけども、そういった形で、今まで、今、内部統制について、少し議論させていただきましたけども、この自治法の改正は、長に義務づけてますよね。その辺について、長の見解を聞きたいと思います。
401: ◯丸山隆弘議長 穂積市長。
402: ◯穂積亮次市長 内部統制の考え方というのは、滝川議員がよく御存じのとおりで、先ほども四つの基本的な目標ということ、自治体の取り組んできた類似では、例えばＩＳＯのような業務も、業務仕様書をつくっていくということも一つの大きな経験であったと思います。
目的はもちろん環境適用ということで違いますけれども、ただ、それによって、ある意味では内部の事務がある種の自浄作用を自動的に持っていく仕組みだと思うんです。
そういう意味では、内部統制の考え方というのは、十分に取り入れ、また、可能ならば一定の手続化するということも必要かと思いますが、現状では、今すぐ直ちに内部統制の仕組みを、手順をどうするということは、今現在では考えていません。また、同時に内部統制の仕組みそのものよりも、仕組みをつくるプロセスで、全職員がそこに同じ方向向いて、それを共有をして、その手続がお互いがチェックできるような、非常にマトリックスの形になっていくことによってはじめて機能するものだと思いますので、そういう意識は少なくとも常時から高めていきたいなというふうに思います。
それともう一つ、地域活動交付金のことが話題に出ましたが、これはむしろ私どもからすると、地域活動団体の内部の問題であって、交付金としてお渡ししたものが、どのように使われるかということになると、これはちょっと市の内部統制とはまたちょっと異質なものになってくるのではないかなと、あるいは地域活動交付金の仕組みをどういうふうにチェックしていくかということでは、内部統制の範疇だと思いますが、今回のような事態というのは、むしろ新城市からすると、被害を受けたほうという立場でありますので、その点はちょっとどういうふうに整理するか、また、見解が違うかもしれませんが、即イコールではないかなという感じをしております。
403: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
404: ◯滝川健司議員 地域活動交付金について、ちょっと触れさせていただきましたけども、ちょっと私の思いと少しずれてるのかな、市は被害者という言葉が出ましたけども、被害者になるのをどうしたら防げたかという発想を私は求めたつもりです。
要するに、交付金は書類が整って、実際に事業が行われているのを確認した上で出していれば、今回、受領実体のない領収書だとか、実際の成果報告、事業報告もない、確認しないで出すこともなかったでしょうし、要するに被害を防ぐための仕組みという意味で申し上げさせていただいたので、その辺誤解のないようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、今回の不幸な出来事という言葉が適切かどうかわかりませんけども、いろんな意味で問題提起になった案件だと思っております。
こういうことが繰り返されないことはもちろんのことですけども、組織としてもそういった形で効率化していくことが、結局は市民福祉の向上につながっていくのではないかということを考えまして、内部統制について提案させていただきましたけども、できることから取り組んでいっていただきたいというのが私の願いですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目の質問に入りたいと思います。
２件です。長篠城跡保存活用計画についてということですけども、長篠城跡保存活用計画策定支援委託業務が発注されました。これは、本年の９月の入札で行われたわけですけども、この長篠城跡の保存活用の現状と、業務委託に至った経緯、それからこの活用計画における本市の基本的な考え方を確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
405: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
406: ◯林 治雄教育部長 それでは、長篠城跡、指定のときに長篠城跡というふうに称しておるそうですので、それで通させていただきます。
長篠城跡保存活用計画について、現状と業務委託に至った経緯、活用計画における本市の基本的な考えでございますが、長篠城跡を取り巻く現状は、新東名開通により、一時的に増加した来訪者数も、開通以前の状況に戻りつつあり、今後の活用、活性化策が求められるところです。
現在、文化庁でもこれまでの文化財保護の考えから、文化財活用を重視していく方向にシフトする動きが進んでおり、保存活用計画の策定を促しています。
そこで、本市のシンボルである長篠城跡の保存と活用を進めるため、長篠城跡保存活用計画を策定することとしました。
保存活用計画策定業務は、城郭研究者などの学識経験者や、地元関係者からなる検討委員会を立ち上げ、そこで検討を進め、計画を策定します。
計画では、長篠城跡が有する歴史的価値を再検討するとともに、保存を前提に指定地内の管理、運営、環境整備など、活用方針を個別に立案します。
そして、計画に基づいて長篠城跡の保存と活用を進められるようにしていきたいと考えています。
407: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
408: ◯滝川健司議員 それでは、再質問したいと思います。
保護から活用へのシフトということですけど、活用はどういった活用を目指すかということだとは思うんですけども、ちょっとこの長篠城跡について振り返ってみたいと思うんですけども、ちょっと過去のいろいろ調べましたら、平成17年の合併前に、今回、受託された業者が長篠城跡の保存活用整備基本計画というのを受託して、既に立てているわけですよね。
それ以降、その保存活用整備基本計画というのが、合併前でしたけども、合併後、それが引き継がれたのか、引き継いだ上で、これまでどういったその基本計画に基づいて、どういった経緯をたどって現状に至っているのか、その辺については、どのように分析というんですか、評価されているんでしょうか。
409: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
410: ◯林 治雄教育部長 今回、活用計画を策定するということでありますが、以前に鳳来、合併前ですが、鳳来町の時代に史跡長篠城跡保存整備基本構想改訂版というものも策定されておりました。
そちらにつきましては、合併後において、事業化として正式な形で俎上にのせていなかったという状況であります。
それから十数年経ちまして、先ほど答弁させていただきましたが、保存整備と活用という方針に転換がありましたので、今回、活用計画を策定する流れとなったところでございます。
411: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
412: ◯滝川健司議員 といいますと、その間、保存活用基本計画は立てたけど、特段の動きはなかったということだと思うんですが、合併してすぐだったと思うんですけど、記憶が正しければ、あの辺の土地を確か購入するような予算があって、それが議案に出てきたような記憶が、調べたら議事録でありましたけども、その当時の経緯ですと、平成20年12月でしたけども、全体のうちの１万1,524平米をこれまでに取得したと。
その指定地域のうちの公有地化率で30％だというような回答があったんですけど、じゃあこの数字というのは現状も変わってないという形でよろしいんでしょうか。
それとも、先日というか、今年というか寄附がありましたよね、土地。隣接地です。それを寄附があった、それも公有地化の部分に入れれば、また多少変わるかと思うんですけども、その辺で国の史跡としての認定した土地、全体でどの程度があって、そのうちの30％というのは、逆算していけばわかるんですけれども、その辺の今の状況というのはどういった現状でしょうか。
413: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
414: ◯林 治雄教育部長 先ほど、滝川議員も言われました、平成18年度に公有地ということでありますが、合併後、平成18年度に土地を購入しております。
今現在、指定面積が３万5,506.24平米が指定地面積でございますが、現在、公有地化が約67％という数字でございます。
以上です。
415: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
416: ◯滝川健司議員 この間、計画は立てたけど、公有地化については、かなり進んできている状況かなとは思うんですけど、後33％、３分の１程度が公有地化が残っているという形です。これも、順次計画的に公有地化する予定でしょうか。これで終わりなのかというか、その辺はいかがでしょうか。
417: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
418: ◯林 治雄教育部長 今後につきましては、今策定してます活用計画の中で、具体的に年内に取得とかということは計画には上げれないかと思いますが、そういった公有地取得計画的なところも関係してくるかと思います。
419: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
420: ◯滝川健司議員 じゃあ、残りの部分についても、公有地化を目指していくということで理解しておきます。
土地のほうはそういった形で取得、公有地化して保存から活用へ、その活用の仕方もいろいろ今回の委託の中で計画され、または先ほど、委員会を立ち上げということですので、現状ある文化財保護審議会とは別の委員会を立ち上げられることだと思うんですけども、そこで検討されていくという形だと思います。
今回の業務が支援委託業務ということで、策定の支援という形は、あくまでその計画をつくるのは、その立ち上げる委員会がつくって、それを側面から支援する、専門的な分野で支援するというふうに解釈しておるんですけども、そういった解釈でよろしいでしょうか。
421: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
422: ◯林 治雄教育部長 今、議員が言われるとおりでございます。
423: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
424: ◯滝川健司議員 それでは、その用地というか、土地全体はそういった方向性が見えてきました。
今度、保存館についてですけども、保存館もかなり老朽化してますし、展示スペースも手狭ですし、展示環境も十分とはいえない状況ですし、保存庫、収蔵庫もかなり貧弱という表現が適切かわかりませんけども、そういう状況であります。
そういう中での将来的な保存館の移転、新築構想もその計画の中に入れられるかとは思うんですけども、現状の保存館、かなり屋根が急こう配で瓦葺、１階がピロティ形式という、耐震上かなり一番弱いような構造になってるんですけども、これって耐震診断とか、耐震はやられておるんでしょうか、やる予定はあるのか、その件、結果わかれば教えていただきたいんですけども。
425: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
426: ◯林 治雄教育部長 申しわけございません。ちょっと今診断をしたのがどうかという状況が、今把握しておりませんので、申しわけございません。
427: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
428: ◯滝川健司議員 建設年度を考えると、ちょっと心配な部分もありますし、今さら診断をして、耐震補強をするというのもちょっといかがなものかと思うし、微妙なとこだと思うんですけど、ちょっと構造上はかなり心配な建物だなと私は見ております。
いずれにしても、早急な建てかえ構想もその中に入ってくるのかなと思いますけども、それもまた保存活用計画の中で示されることだと思います。
その構想をいつまでにできるのかわかりませんけども、その辺も含めて第２次総合計画の中に、どういうような形で反映されていくのか、そこへどういった形で盛り込まれていくのか、その保存活用、建てかえも含めて、第２次総合計画のほうに掲載されていくと理解してよろしいでしょうか。
429: ◯丸山隆弘議長 林教育部長。
430: ◯林 治雄教育部長 第２次総合計画に当たりまして、どういった形になるかわかりませんが、第２次総合計画のほうに組み入れていきたいと考えております。
431: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
432: ◯滝川健司議員 わかりました。
前回の質問というか、過去の議事録見ますと、教育部の所管のいろんな予算の制約があって、なかなか整備が難しいというような答弁もありました。そのときは、小中学校の耐震化ですとか、いろんなことがあって、なかなか予算的にそこまで回せないというような答弁でしたけども、今回も急遽と言っていいのかわかりませんけど、小中学校のエアコン設置という形で、３カ年という形で総額計算したら約14億円ぐらいの予算がかかるということで、なかなか長篠城跡の保存活用まで、なかなかお金が回らないかもしれませんけど、いずれ必要なことだと思いますので、計画に基づいて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは３点目の庁舎等建設基金についてということで、お伺いしていきたいと思います。
５月に引っ越しも済みました新庁舎ですけども、今年度新庁舎も完成しまして、現在は旧庁舎の取り壊し中であります。
この間、イレギュラーでありましたけど、免震装置のオイルダンパーの不正というようなことがありまして、これは想定外だったとは思います。
このオイルダンパーの不正も防ぎようがなかったのかなと思えば、確かに防ぎようがないなと思っております。
内部統制幾らやっても、組織として内部統制を無視するとこういうことが起き得るのかなと思っておりますし、オイルダンパーだけでなく、日本の自動車メーカーの検査不正ですとか、鉄鋼メーカーの不正ですとか、いろんな組織としての不正がやられちゃうと、もう幾ら内部統制を定めても防ぎきれないなと思いながら、内部統制についても質問したんですけど、今回の新庁舎については、オイルダンパーも早急に、適宜取りかえしていただけるということですのでいいかとは思います。
そんな新庁舎なんですけども、新庁舎建設に当たっては、基金、新庁舎建設基金というのをマックスで15億円程度だったと思うんですけど、15億円ほど積み立てられました。
新庁舎が完成した現在が、約残高として13億円の基金が残っているわけですけども、今後のこの充当予定事業というのは、どういうことを想定されているのか。
それから、現在取り壊しですとかいろんなことでお金、予算使ってますので、その中から現在の13億円からどの程度減るのか、残ったお金の中でどういった事業に充当されるのか。
それから、合併特例債を使って、庁舎建設したわけですけども、それ以外にも現在、公共施設等の総合管理計画の中で、いろいろこれから莫大なお金がかかるというふうな話もありました。
そんな中で、公共施設等適正管理推進事業債というのがあることが、これは平成29年度に設けられたんですけども、その辺はどういった活用をされていくのか、使い勝手がいいものかどうか、ちょっとよくわかりませんけども、その辺についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
433: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
434: ◯古田孝志総務部長 庁舎等建設基金はじめ、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
新城市庁舎等建設基金は、平成29年度末現在で、13億1,713万8,000円の残高があり、平成30年度の取り崩し予定額は、繰越事業分を含めて約５億1,600万円ですので、平成30年度末における残高は８億円程度になる見込みです。
今後の充当予定事業としましては、庁舎等の建設に要する経費に充当することが可能な基金ですので、東庁舎改修事業や、鳳来総合支所周辺整備事業のうち、総合支所の建てかえに要する経費に充当していきたいと考えています。
２点目の合併特例債ですが、合併特例債は、平成30年度分の発行予定額までを含めますと、建設事業の発行可能額171億8,000万円のうち、残りは60億円弱になる見込みです。
さらに、平成31年度以降におきましても、既に合併特例債を活用して事業に着手している桜淵公園再整備事業や、新城駅南地区整備事業をはじめ、今回、補正でもお願いしておりますが、小中学校空調設備整備事業などに活用が想定される大型事業が控えている状況でございます。
このため、今後の活用方針につきましては、合併特例債の適用期限が５年間延長されたことに伴って見直しを予定している、新市まちづくり計画や、現在、策定中の第２次総合計画の中から、具体的な事業をリストアップしていくことになろうかと思います。
本市にとって、真に必要な重点事業を厳選し、今年度の公債費負担への影響なども十分に考慮しながら、有効な財源の一つとして活用を考えていきたいと考えております。
最後に、公共施設等適正管理推進事業債ですが、これは、公共施設等の集約化、複合化、長寿命化等の事業に活用することができる地方債で、先ほど議員から紹介ありましたとおり、平成29年度に創設されたものであります。
本年度、初めて市道杉山川田線の舗装工事で活用することを予定しています。
なお、この地方債を活用するには、公共施設等総合管理計画に基づいて、個別施設ごとの具体の対応方針を定める個別施設計画が策定されていることが要件となっており、国からも平成32年度までに個別施設計画を策定するように要請されているところであります。
今後、公共建築物への活用に当たっては、市全体の公共施設等の再配置計画を早急に定めるとともに、それに基づいた個別施設計画を策定し、順次事業化を図っていく中で、有効な財源の一つとして活用を考えていきたいと考えております。
以上です。
435: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
436: ◯滝川健司議員 それでは、再質問したいと思います。
13億円の残高があるけど、５億円はもう既に活用するということで、残高８億円程度だということが現状らしいんですけども、今後、今の答弁ですと、東庁舎改修が来年ですよね。それから、鳳来支所の建てかえはいつになるかわかりませんけども、そこの長篠地区の再整備に充当すると。
長篠地区の再整備、鳳来支所周辺は開発センターとかが入った施設も、複合的な施設になるのかとは思うんですけども、基金のほかに、例えば、庁舎には過疎債は使えなかったですよね。
この庁舎等建設基金を充当する、合併特例債以外の、過疎債とか、合併特例債は使えない。過疎債は使えないとは聞いてるんです。特例債も使えない。
437: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
438: ◯古田孝志総務部長 先ほど、御答弁申し上げましたけれども、鳳来総合支所周辺整備事業のうち、総合支所の建てかえに要する経費に充当するということなんですが、総合支所の建設に関しましては、合併特例債は充当できます。ただ、充当率が95％ですので、５％分のところは、この建設基金を充てていきたいなというふうに考えております。
439: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
440: ◯滝川健司議員 そんな予定でいるということですけども、残り８億円ですと、今言われたんだとまだ少し残るような気がするんですけども、この庁舎等の等というのは、要するに施設、庁舎に類するものなのという解釈なのか、もっと幅広くそういう建物に使えるのか、その辺はどういう意味でこの等というのをつけて、どういう使い方を、これで全て終わっちゃえばそれで終わりですけど、まだ多少余裕があるような気がするんですけど、今後どういうことを想定されているのか、その等の理解はどういうふうにしたらいいのか、その辺をちょっと見解をお願いしたいと思います。
441: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
442: ◯古田孝志総務部長 市の基金の設管条例も庁舎等というふうに書いてあり、等を定義してないのが実態でございますので、さまざまな解釈ができると思いますけど、私、また財政担当としては、やはり庁舎等とありますけども、基本的には庁舎にかかわるものが優先というふうに考えておりまして、建物ならどんなものでもいいのが等ではないというふうに考えております。
443: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
444: ◯滝川健司議員 庁舎等ですので、当然、そういった庁舎に類するもの、準ずるものと当然解釈したいと思います。
今後、そういった施設の必要性があった場合には、充当されるということだと理解しておきます。
それから、合併特例債のほうお伺いしますけど、以前、特例債について、大分以前ですけども聞いたとき、発行可能額で約180億円、180億円まで使うことがないだろうなという答弁だったと思います。
それからその後聞いたときは、後残り30億円程度だというふうな答弁だったと思いますけど、それが60億円ということは、どの辺がどういった精査をされたのか、合併特例債の期限が延長したからふえたわけじゃないと思いますけども、その辺はどういった精査をされたら60億円の残り枠があるのかということ、少し教えていただければと思います。
445: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
446: ◯古田孝志総務部長 合併特例債の説明で、これまで議会のほうでどのくらい発行したかというのがありまして、その中には建設事業分と基金分と、一緒に合わせて説明したりしたケースがありますので、今回の説明は建設事業分ということでお聞きいただけたらと思います。
建設事業分として、発行可能な上限額が171億8,000万円、平成29年度までに発行しました合併特例債の建設事業分が78億3,700万円。それから、平成30年度、これは昨年からの繰り越し分も含めますけども、今年の分も借り入れて、先ほど言いました残りが60億円弱なるということであります。
447: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
448: ◯滝川健司議員 わかりました。
数字の建設事業と基金分との仕分けによってということだと理解しておきます。
そんな残り枠が60億円ということなんですけども、特例債また５年間延長されたということで、今後、有利な起債、借金ということで活用されていくことだと思いますけども、先ほどの答弁の中ですと、既にもう活用が、充当が予定されている桜淵公園の再整備計画ですとか、新城駅南地区の整備計画、それからちょっと意外に思ったのが小中学校のエアコンまで特例債が充当できるということ、ちょっとこれ以外だと思ったんですけども、小中学校のエアコンは、文科省が施設整備補助金を上積みして枠をふやしてエアコン等に充当するというふうな報道やあれがあったんですけども、その施設整備補助金も活用するのか、それは使わずに特例債を使ったほうがいいのか、その辺どういう判断で、今小中学校のエアコンに合併特債を充当すというふうな見解に至ったんでしょうか。
449: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
450: ◯古田孝志総務部長 小中学校の空調施設の整備につきましては、詳細については、補正の第４号で御説明いたしますけれども、国の交付金も活用します。その交付金以外の部分については、基本的に合併特例債を充当できるということで、照会して回答を得てますので、財源として大きな額が一度に出てきますので、合併特例債等の充当がなければ、やはり空調設備の整備は難しいという感じです。
451: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
452: ◯滝川健司議員 先ほど申しましたように、この小中学校のエアコンは、総額約14億円程度、現状まだ詳細設計行われてない段階での補正予算に示された金額ですけど、かなりの金額がかかるということ。
それから、桜淵ですとか、駅南がどれだけちょっとかかるかわかりませんけど、今後、60億円のうち20億円から30億円ぐらいは既に使い道がきまっておるのかなというふうに解釈して、残り枠は30億円だと。その30億円については、今後の第２次総合計画の中で必要なものを充当していくという方針だということで理解しておきます。
それから最後ですけども、この公共施設等適正管理推進事業債というの、これ私も資料のほうを調べましたところ、平成29年度に設けられまして、平成33年までの５年間だということが書かれておりました。
それから、30年度は4,320億円の発行があると。先ほどの答弁の中で、舗装に活用とおっしゃってましたけども、これが個別施設計画に見込んで載せてあったということだと理解するんですけども、舗装の活用枠というのはわずかですよね。
この辺の推進事業債というの、使い勝手はどうなんでしょうか。調べたとこですと、充当割合は90％だということ、それから交付税措置があるということなんですけども、これも財政力に応じて、交付税が変わってくると。財政力指数で約0.6の新城市だと、40％ぐらいの交付税措置というふうなことを資料の中から見たんですけども、この管理推進事業債というのを、活用のメリットはどういうふうに考えてよろしい。
ただ、普通の起債よりは有利なことは確かですけども、一体どの程度活用できるのか、枠があるのか、配当があるのか、その辺も含めて、現段階での見解をお願いしたいと思います。
453: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
454: ◯古田孝志総務部長 こちらの地方債につきましては、対象の事業というのが集約化、複合化ですとか、長寿命化というのございましたけれども、社会基盤施設、道路につきましては、長寿命化計画が立ててありますので。それで対象になるというような形、公共建築物とは若干取り扱いが違うということであります。また、社会基盤施設、道路におきましては、この地方債が充当率が90％、交付税措置は非常に他のものと比べると低いですけれども、地区でいいますと、鳳来、作手地区は過疎債ですとか、そういったものが使えるので、優先的にそちらを充当していく。旧新城市区域は、過疎債等が充当できませんので、こういったもので資金手当てをしていくというような考えが基本的なところでございます。
455: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
456: ◯滝川健司議員 最後に１点だけ、この公共施設等適正管理推進事業債というのは、先ほど説明があったように、私が調べたところ、長寿命化ですとか、集約化ですとか、除去事業、要するに使わなくなった建物の撤去にも使えるですとか、それからユニバーサル化というのがありまして、バリアフリー化というのがありました。公共施設のユニバーサルバリアフリー化と、公共施設等のユニバーサルバリアフリー化、この等というのは何が該当。
何が聞きたいかというと、要するに新城駅のエレベーター化というのは、これユニバーサル化に該当するのか、４億7,000万円の財源はどこから引っ張り出してくるのか、一般財源、全て一般財源なのか、こういった何か、事業主体がＪＲとなってしまうと、なかなか難しいとも思いますけども、何か有利な起債があるのかないのか、全く全て一般財源から持ち出さなければ、この事業ができないのか、その辺だけ、最後に確認させていただきたいと思います。
457: ◯丸山隆弘議長 古田総務部長。
458: ◯古田孝志総務部長 ユニバーサルデザイン化で公共施設で新城駅の跨線橋とエレベーターというような話があったんですけど、あくまでもこれ公共施設なものですから、ＪＲの構内につくるものは公共施設ではございませんので、この地方債は充当できません。
459: ◯丸山隆弘議長 滝川健司議員。
460: ◯滝川健司議員 はい、わかりました。
以上で終わります。
461: ◯丸山隆弘議長 林教育部長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。
林教育部長。
462: ◯林 治雄教育部長 先ほどの答弁で、長篠城跡史跡保存館の耐震診断の件でございますが、把握してないということでございましたが、確認したところ、耐震診断は実施しておりませんので、訂正させていただきます。
463: ◯丸山隆弘議長 ただいまの林教育部長からの発言については、以上のとおりであります。
滝川健司議員の質問が終わりました。
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
464: ◯丸山隆弘議長 異議なしと認めます。
よって本日の会議は延会することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
本日はこれをもちまして延会します。
次回は明日14日、午前10時から再開します。
延 会 午後５時13分
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